IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

>>1012

入管法は全く知らないのですが、それにぶら下がる政令の施行令に(あるいは他にあるか)、6条の法執行にかかる権限付託が政府(内閣)に委ねられているはずです。なければ、誰がどのようなプロセスで、制限や緩和を提議し、審議し、決定するのか。既存の旅行者の渡航自由を制限するには、法手続きの明瞭なプロセスがあるはずでしょう。
できないわけではないが、政府が法的に許された権限を越えれば、違法となり、訴えられる。制限を正当化するにたる裏づけ事実が示さなければならない、というのが行政手続きに関する法律のたてつけではないかと。

分かっていることは、年間754万人のうち、500万人がホテルマイステイズあたりの価格帯の洋室ホテルを利用しているという現実。
不買運動などの煽動的な影響を受けるのが1割として、影響が長期に及ばないとして、半年で最大25万人、月あたり4万人=3.6億円。
稼働率と変動料金にどのように影響を考えるか。

  • >>1013

    政府(内閣)への権限の委任は、先ほどご案内したとおり入管法第6条但書が根拠法となっています。
    政府内の個別の手続きについては、私も詳細を承知しておりませんが、一般論で言えば、政令なら閣議、法務省令なら法務大臣決裁をもって制定・改廃できますので、いずれにしても、政府内部で完結することができます。もちろん、法の趣旨から明らかに逸脱するような決定、違憲に該当する決定は許されませんが、通常、委任されている範囲での決定には、広く裁量権が認められると解するのが通説ではないでしょうか。
    なお、大臣の権限はさらに各部署に分掌され、それについては、規則や内規で定められていますが、閣議や所管大臣決裁に至るまでの実質的な政策決定プロセスまでいちいち明文化されている例は少ないと思われます(形式的な決裁ルート等は規則や内規で定められていますが)。