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日本政府は、なぜ7ヶ月半もだんまりしていたのか。

2018年11月8日、電子新聞(韓国)は
「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用の高純度フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生し.....韓国の半導体業界に緊張が走っている」
と報じた。今回のような市場の不安話は11月に出ていた。
高純度フッ化水素は原料供給が減って需給が厳しくなる供給難に直面していたところだった。日本政府の承認拒否はなくなったが、自民党議員の間では、11月、この7月に決定された3製品について輸出規制が検討されていた。
新聞報道に続いて、「韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか?
」といった数多くの議論が、ネット上でもなされていたので、知られている。昨年から今年、フッ化水素は、50%以上値上がりしていた。

日本政府は、7ヵ月半、ただ黙認していただろうか。規制するための外為法適用にあたり、必要となる十分で説得力ある裏づけをつくっていたと考えるところで、その間に関係機関、関係会社には、輸出品の使用に関する状況の事実認定するための調査に入っていただろうし、韓国政府にも、さまざまな調査を打診し、返答を求めていたはずで、解決がはかれないとなると、関係者はタイミングがいつになるかをみていただろう。
そもそもそうした事前の調査の裏づけもなく、サプライズ規則を出せば、不備があれば責任を問われるから、慎重な調査義務が要求される。

  • >>1008

    異常な回数のトランプ大統領との会談回数
    このあたりにヒントがあると思いますけどね

    そして急速に回復した中国との関係

    最後の仕上げでG20での最終合意

    現状に至る・・・と
    根回しと処理における合意は必要だったでしょう

  • >>1008

    当初発令があったと報道されてから、半年以上の間、何をしていたのか。
    ステラや森田などの高純度フッ化水素、エッチングガス製造会社に対しては、外為法上、戦略物資と認定される物資の輸出にあたり、輸出品が輸出先企業で、どのような目的で使われ、大量破壊兵器製造のために不正に利用されていないことをかくにんするためのインテリジェンス専門官や部門を設ける必要があり、さもなくは、個別申請審査が実のないものになる。
    対応できるまで半年間の猶予をあたえて、その間に、韓国の返答を待ったが、無視された結果で、予定通りに発令したのでしょう。突如、政令指定すれば、混乱する。11月、兵器製造材料としても使われるデュアル・ユース品の輸出制限については、国連からの日本政府へのキャッチオール要請があったという話もでていましたから、もはや避けられず、半年は当然の準備期間でしょう。
    それにしても高純度のフッ化水素酸とやら、原材料の蛍石は中国でしか採集できず、メキシコや南アは質が悪くて、半導体やウラン濃縮には使えないとのこと。穿ってみれば、中国はステラと森田やダイキンに、使用制限をつけることもありえるのか。韓国が現地法人の中国工場からの購入に動いたが、韓国への輸出が制限されたとすれば、半年間の動きは、政府内部しか知られない。
    大手メディアはなぜ11月の北への横流し疑惑にはふれずになかったかのように報道せず噂が消えてしまい、6月末になって突如発令したように報道するのか。新聞が知らなかったはずがありません。