投稿一覧に戻る
(株)青山財産ネットワークス【8929】の掲示板 2019/10/17〜2020/01/31
-
>>880
海外不動産は税制改正により損益通算ではなく
減価償却による損金計上により、資産家の所得税
と相殺できなくなる(納税額を意図的に減らす
ことができなくなる)ってことですね。
すなわち、正統派の純投資により海外不動産は
購入して資産価値が上がったり、賃貸収入を
得るパターンに2021年からなるということです。
資産家、富裕層と呼ばれる人たちのたの
財産コンサルティングが益々需要が増えると
共に、投資商品を開発していかないといけない
ですね、青木財産は。
やはりオペレーティングリースのような法人
が事業として使う航空機や大型船舶への共同
投資商品を進めてもらいたいです。
ご示唆ありがとうございました。
ぽんぽこたぬき 2020年1月18日 10:43
海外不動産との損益通算が✖︎になり、
富裕層の利益隠しの材料が又一つ焼却。
生命保険の全額損金商品も✖︎に、
半損は現行税務の常識的な範囲内、
運用商品はもう国内不動産しか無い。
株式は日本の国力がアメリカ程無いので
日本独自で上がりきるとは考えにくい。
富裕層、機関投資家は全員不動産を増やす
事にギアチェンジ。青山が提供する不動産は
小金持ちにはピッタリだが、プロ向き
ではない。小粒。デカイ不動産を扱える
人材は青山には居ない。でもアドバンテージ
しか無いから「頑張りな」