ここから本文です

将来性については、ここが設計・建築したアパートが仮に修繕が完了したとしても安普請で品質が高くない事実が周知されたこと、賃貸事業はとくに地方の人口減少で市場縮小傾向にあること、賃貸以外の事業は赤字体質であることなどから、ざっくり言って、将来性は殆どないようにおもいます。

地方の土地持ちに相続税対策といって自社設計の(安普請の)アパートを建てさせ、さらにその物件をいつでも解除できる(とオーナーは知らない)一括借上げで賃貸するという、コア事業のビジネスモデルが崩れた以上、魅力はなさそうにおもいます。