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住友不動産(株) - 株価チャート

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+71(+1.80%)
  • 前日終値
    3,936(09/12)
  • 始値
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  • 2019/07/14 04:30
    <日経>◇人気中古マンション、住友不など仲介 7000万円以上も
     不動産大手各社が中古マンション仲介を強化している。住友不動産グループは都心にある中古の高級マンションを専門に扱う仲介店を展開する。三井不動産はグループ会社間で顧客を紹介する連携を活性化している。都心で新築分譲マンション用の好立地の確保が難しく、新築供給が減る一方で、中古マンションの需要は増加しており、中古の市場は新築と並ぶ市場になってきている。
     住友不動産グループの新たな中古マンション仲介店は「マンションプラザ」。東京都心にある15万戸の中古の高級マンションを専門に扱う仲介店だ。物件の価格は7000万円以上。築年数や広さは多岐にわたるという。
     6月に新宿や麻布、日本橋に設け、7月1日には渋谷や品川でも開設し、現在計5店を展開している。全国約270店の既存の仲介店のスタッフを選抜し、5店合計で高級マンションの流通に精通した約40人を配置した。
     東日本不動産流通機構(東京・千代田)や不動産経済研究所(東京・新宿)によると、2018年の首都圏の中古マンションの成約件数は3万7217件と、新築供給(18年は3万7132戸)を3年連続で僅かながら上回る成長市場に拡大。中古マンションは新築同様に価格が上昇し、差も縮小。過去数年間で新築分譲された立地・規模の優れた築浅の優良物件が市場に出回り、需要が高い地域には新築が少なくなっている。
     住友不動産販売の青木斗益副社長は「住宅を探す際に中古を含めて検討する選択肢の幅が広がってきている」と分析する。特に首都圏では都区部の成約件数のシェアは18年に40%台と、1992年の20%台に比べて上昇。都心へのアクセスを重視する共働きや一次取得者に加え、交通の便の悪い郊外の居住者が都心や駅前の中古へ住み替えるニーズも増加している。

  • 上昇トレンドに兆しが見えた、嬉しいですね。とはいえ、超大手でも不安材料はありますね。オリンピック以降不安要素が気になりますが、そこは大会社、人材が資産ですね。暫くは株価も安定か?な。6月の不祥事も株価には影響しませんね。技能不足の社員はこの会社にはいないらしい。最高の技能者でもこの会社では技能不足らしい。技能不足の社員はいないと断言できます。株価楽しみです❗


  • 2019/07/17 18:18
    <日経>◇住友不、インドでオフィスビル開発 700億円投資
     住友不動産は17日、インド西部のムンバイで賃貸オフィスビルを開発すると発表した。土地の取得と建設費を合わせた総事業費は700億円程度で、2023年3月期以降の開業を見込む。同社が海外でオフィスビル事業を展開するのは約20年ぶり。ムンバイはオフィスビルの新規供給が少なく、需給が逼迫しているという。旺盛な企業のオフィス需要を取り込む。
     マハラシュトラ州ムンバイ市内で開発が進む新都心BKC地区の土地を取得することが17日決定した。新設の現地法人を通じて、年内に州政府傘下のムンバイ大都市圏開発庁から358億円で開発用地を取得する。敷地面積は1万2486平方メートルで、地区最大級のオフィスビル用地となる。建物規模は延べ床面積約9万9000平方メートルを想定し、長期保有する。
     ムンバイは商業都市だけでなく金融の中心地であり、銀行や商社も多く集積するインド経済中枢の都市だ。その中でも、BKC地区は空港に最も近いビジネス街として急速に整備が進められている。ビルの開発予定地は地区の中心に位置し、インド高速鉄道の新駅予定地から徒歩約8分、開発中のメトロ新駅からも徒歩7分というオフィスビルに適した立地だ。
     近年、ムンバイ中心部では、国内大手企業の成長や日本を含む外資の進出によって、オフィス需給が逼迫している。BKC地区では16年6月竣工以降、オフィスビルの供給がなく、州政府も将来のオフィス不足を懸念しているという。今後も、住友不動産はインドでの賃貸事業の展開を検討していく考えだ。
     同社はかつて香港やタイでオフィスビルを開発・保有し、賃貸事業を手掛けていたが、2000年前後までに撤退していた。

  • 今どき持ち合い、住友不動産の我が道

    住友不動産は2019年3月期に約290億円を投じて政策保有株式を49銘柄も増やした。このほとんどは株式を相互保有する、いわゆる「持ち合い」とみられ、同社の株主となっている上場企業は200社を超えたようだ。18年改訂のコーポレート・ガバナンスコード(企業統治指針)に逆行するような新たな持ち合い構造の構築は、連続最高益の業績があってこそだが、投資家は冷めた目でみている。

    「住友不動産と株式を持ち合いませんか」。ある上場企業の幹部は昨年、メーンバンクからこう打診されたが、断ったという。経営に一般株主の意向が反映されにくくなる政策保有株式は、企業統治指針で「縮減に関する方針・考え方」を開示すべきとされており、必要性や合理性が厳しく問われるからだ。

    それでも、富士フイルムホールディングスなど「取引関係の維持強化」といった理由で新たに持ち合いに応じた企業は少なくなかった。住友不動産は「一概に好ましくないと断じるべきではない。安定的に継続して事業を進めるために、当社にとって持ち合いは有益と判断している」(副島伸一広報部長)と説明する。

    前期中に持ち合い先を大きく増やしたのは、「6月の株主総会で買収防衛策を更新するためだったのではないか」(国内運用会社)との声がある。実際、買収防衛策は賛成55%という薄氷の可決だった。3月末の権利落ち後に株価が17営業日連続で下げたことも、市場では「総会に向けた持ち合いの買いで上昇した反動」との見方がもっぱらだった。前期末の事業法人の持ち株比率は34%と、5年前に比べて9ポイント上昇している。

    住友不動産が市場改革の流れに逆行して我が道を行けるのは、しっかりと稼いでいるからだ。三井不動産や三菱地所の成長が鈍化する中で、住友不動産の2020年3月期の連結純利益は前期比7%増の1400億円と、7期連続で過去最高を更新する見通しだ。アナリストからは「優良資産が多く、好業績は続きそうだ」(野村証券の福島大輔氏)との声が聞かれる。

  • >>523

    しかし、投資家の評価はいまひとつだ。4月以降の株価は12%安と、三菱地所(横ばい)や三井不動産(10%安)に見劣りする。SMBC日興証券の田沢淳一氏は「不動産株を見るポイントが、保有資産の含み益からガバナンス意識、株主還元の充実などに移ってきている」と指摘する。三菱地所は初めて、三井不動産は2年連続の自社株買いに踏み切ったほか、三菱地所は買収防衛策を更新しなかった。このため、住友不動産への投資は見送られやすい。

    不動産株は開発中の土地の含み益などを考慮した保有資産に対して足元の利益水準が低く、買収のターゲットになりやすい面がある。このため、資産売却で短期的な利益を狙う買収者に対する防衛策には一定の合理性があるが、市場は経営の規律が緩むことを懸念している。住友不動産が我が道を行きながら投資家の支持を得るには、業績面でさらにポジティブな材料が必要になりそうだ。

  • >>523

    住友不動産、インドにオフィスビル 700億円投資

    住友不動産は17日、インド西部のムンバイで賃貸オフィスビルを開発すると発表した。土地の取得と建設費を合わせた総事業費は700億円程度で、2023年3月期以降の開業を見込む。同社が海外でオフィスビル事業を展開するのは約20年ぶり。ムンバイはオフィスビルの新規供給が少なく、需給が逼迫しているという。旺盛な企業のオフィス需要を取り込む。

    マハラシュトラ州ムンバイ市内で開発が進む新都心BKC地区の土地を取得することが17日決定した。新設の現地法人を通じて、年内に州政府傘下のムンバイ大都市圏開発庁から358億円で開発用地を取得する。敷地面積は1万2486平方メートルで、地区最大級のオフィスビル用地となる。建物規模は延べ床面積約9万9000平方メートルを想定し、長期保有する。

    ムンバイは商業都市だけでなく金融の中心地であり、銀行や商社も多く集積するインド経済中枢の都市だ。その中でも、BKC地区は空港に最も近いビジネス街として急速に整備が進められている。ビルの開発予定地は地区の中心に位置し、インド高速鉄道の新駅予定地から徒歩約8分、開発中のメトロ新駅からも徒歩7分というオフィスビルに適した立地だ。

    近年、ムンバイ中心部では、国内大手企業の成長や日本を含む外資の進出によって、オフィス需給が逼迫している。BKC地区では16年6月竣工以降、オフィスビルの供給がなく、州政府も将来のオフィス不足を懸念しているという。今後も、住友不動産はインドでの賃貸事業の展開を検討していく考えだ。

    同社はかつて香港やタイでオフィスビルを開発・保有し、賃貸事業を手掛けていたが、2000年前後までに撤退していた。

  • 527

    ume 強く売りたい 7月28日 14:22

    住友不動産が開発したシティタワーズ東京ベイ は1500個超の大規模集合住宅だが 、売れ残りが2/3ぐらい出ているようだ。埋立地に建築されたタワマンにつき坪単価400万円もする物件に買い手がなかなかつかないのだろう。 埋立地のタワマンは地震にあったときに地盤が液状化して建造物が傾くことがある。こんなところの物件に坪400万円も出すものはなかなかいないのでしょう。


  • 2019/07/30 02:00
    <日経>◇住友不動産、3年連続で経常最高益 4~6月
     住友不動産の2019年4~6月期の連結経常利益は800億円程度と前年同期から1割強増えたようだ。同期間では3年連続で過去最高を更新した。前期までに竣工した都内の大型案件を中心に主力のオフィスビル賃貸が好調だった。既存物件の賃料の引き上げも進んだ。今後は業績が悪化傾向にある企業の設備投資などの動向が焦点になる。
     4~6月期決算は8月8日に発表する予定。4~6月期の会社側の業績予想は無いが、経常利益は市場予想平均のQUICKコンセンサスを約100億円上回った。
     売上高は7%増の3300億円程度だったもよう。けん引したのはビル賃貸の増加だ。前期までに竣工した御成門タワー(東京・港)や麹町ファーストビル(同・千代田)など大型案件の賃貸収入が加わった。好立地で家賃が高水準にもかかわらず、開業時からほぼ満床状態が続く。
     既存ビルでも賃料の引き上げが進んだ。6月末の空室率は2%台でほぼ満室の状態だ。優秀な人材獲得や働きやすい職場づくりのためのオフィスの移転・拡張需要が旺盛で、契約更新時に賃料引き上げに応じる既存テナントが多い。住友不は3月末時点で約500万平米の賃貸物件を擁する。
     分譲マンションの引き渡しも増えた。東京・銀座や恵比寿のタワーマンションなど人気エリアの好採算の大型物件の引き渡しが始まり、販売戸数が膨らんだ。
     20年3月期通期の連結業績見通しは据え置くとみられる。売上高は前期比1%増の1兆200億円、経常利益は8%増の2200億円を見込み、経常利益は7期連続で最高益を更新する。今期中に収益計上を見込むマンションは6月末時点ですでに契約率が約9割に達しており、順調な進捗となっている。
     一方で中期的な課題もある。20年に各社の大型オフィスビルの大量供給が控える。今のところビルの空室率は低いが、ここにきて米中貿易摩擦などの影響で国内外の景気が減速しつつある。このあおりで企業業績の悪化が鮮明になれば設備投資が鈍り不動産市況が失速するリスクもある。

  • 529

    ume 強く売りたい 7月31日 07:51

    銭友よ、 都心部から離れた埼玉の 大宮なんぞに タワーマンションを建築すると 40年か50年の後には 廃棄になることが明らかだぞ。


  • 2019/08/08 15:22
    <NQN>◇住友不の4~6月期、純利益14%増 ビル賃貸など好調
     住友不動産(8830)が8日発表した2019年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比14%増の558億円だった。前期までに竣工した都内の大型物件を中心に主力のオフィスビル賃貸が好調だったほか、分譲マンションの引き渡しが高水準となり不動産販売も伸びた。

     売上高は8%増の3343億円、営業利益は13%増の813億円だった。オフィスビル賃貸を手掛ける不動産賃貸事業の営業利益は9%増の417億円だった。不動産販売事業は都内を中心に好採算の物件販売の伸びが寄与し、同部門の営業利益は17%増の393億円だった。

     20年3月期の業績見通しは据え置いた。売上高は1%増の1兆200億円、純利益は8%増の1400億円を見込む。

  • 533

    kab***** 強く買いたい 8月9日 07:24


    2019/08/08 15:22
    <NQN>◇住友不の4~6月期、純利益14%増 ビル賃貸など好調
     住友不動産(8830)が8日発表した2019年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比14%増の558億円だった。前期までに竣工した都内の大型物件を中心に主力のオフィスビル賃貸が好調だったほか、分譲マンションの引き渡しが高水準となり不動産販売も伸びた。

     売上高は8%増の3343億円、営業利益は13%増の813億円だった。オフィスビル賃貸を手掛ける不動産賃貸事業の営業利益は9%増の417億円だった。不動産販売事業は都内を中心に好採算の物件販売の伸びが寄与し、同部門の営業利益は17%増の393億円だった。

     20年3月期の業績見通しは据え置いた。売上高は1%増の1兆200億円、純利益は8%増の1400億円を見込む。

  • 556(最新)

    kab***** 9月2日 17:03


    2019/09/02 17:02
    <企業価値研究所>アナリストレポート要約:住友不動産
    <本日の更新銘柄>
    住友不動産(8830)

    <概要>
    【住友不動産(8830)】
    ◇中期的に増収増益基調を見込んだ当研究所の予想を据え置き
    「20/3期通期は不動産賃貸の伸びを見込む」
     20/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、営業収益1兆200億円(前期比1%増)、営業利益2330億円(同6%増)の前回予想(19年6月)を据え置く。1Q実績は不動産賃貸でオフィス賃貸が順調に進捗するなど、通期でも不動産賃貸の伸びを見込んでいる。
    「中期的にも不動産賃貸の伸びを見込む予想を維持」
     中期的な連結業績に関しても当研究所では前回予想を据え置く。21/3期は前期比2%の増収、同4%の営業増益、22/3期は同1%の増収、同3%の営業増益を見込む。中期的にも不動産賃貸の堅調推移で増収増益基調を予想している。
    「1Qは営業収益、営業利益ともに過去最高を更新」
     20/3期1Qの連結業績は、営業収益が前年同期比8%増の3344億円、営業利益が同13%増の814億円となり、1Q実績として過去最高を更新。主要4セグメントすべてで増収、営業増益(損益改善)となった。
    「リスクファクター ~金利上昇、建築コストの増加」
    「アナリストの投資判断 ~低空室率、新ビル開発進捗で株価に上値余地」
     株価は、好調な業績などを背景に2015年5月には5064円の高値をつけたが、8月後半以降は株式相場全体が下落基調となり、16年10月に2446円まで下げた。その後は戻り局面でも上値が重く、19年3月には4718円まで上昇したが、足元は4000円近辺で推移している。同社が策定した新中計では、引き続き積極的に賃貸ビル開発に臨む姿勢が示された。当研究所では同社のオフィス賃貸の空室率は18年ぶりの2%台まで低下するなか、今後も新ビル開発により、着実な利益成長を見込むことから、株価に上値余地はあるとみている。

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