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住友不動産、インドにオフィスビル 700億円投資

住友不動産は17日、インド西部のムンバイで賃貸オフィスビルを開発すると発表した。土地の取得と建設費を合わせた総事業費は700億円程度で、2023年3月期以降の開業を見込む。同社が海外でオフィスビル事業を展開するのは約20年ぶり。ムンバイはオフィスビルの新規供給が少なく、需給が逼迫しているという。旺盛な企業のオフィス需要を取り込む。

マハラシュトラ州ムンバイ市内で開発が進む新都心BKC地区の土地を取得することが17日決定した。新設の現地法人を通じて、年内に州政府傘下のムンバイ大都市圏開発庁から358億円で開発用地を取得する。敷地面積は1万2486平方メートルで、地区最大級のオフィスビル用地となる。建物規模は延べ床面積約9万9000平方メートルを想定し、長期保有する。

ムンバイは商業都市だけでなく金融の中心地であり、銀行や商社も多く集積するインド経済中枢の都市だ。その中でも、BKC地区は空港に最も近いビジネス街として急速に整備が進められている。ビルの開発予定地は地区の中心に位置し、インド高速鉄道の新駅予定地から徒歩約8分、開発中のメトロ新駅からも徒歩7分というオフィスビルに適した立地だ。

近年、ムンバイ中心部では、国内大手企業の成長や日本を含む外資の進出によって、オフィス需給が逼迫している。BKC地区では16年6月竣工以降、オフィスビルの供給がなく、州政府も将来のオフィス不足を懸念しているという。今後も、住友不動産はインドでの賃貸事業の展開を検討していく考えだ。

同社はかつて香港やタイでオフィスビルを開発・保有し、賃貸事業を手掛けていたが、2000年前後までに撤退していた。