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>>523

しかし、投資家の評価はいまひとつだ。4月以降の株価は12%安と、三菱地所(横ばい)や三井不動産(10%安)に見劣りする。SMBC日興証券の田沢淳一氏は「不動産株を見るポイントが、保有資産の含み益からガバナンス意識、株主還元の充実などに移ってきている」と指摘する。三菱地所は初めて、三井不動産は2年連続の自社株買いに踏み切ったほか、三菱地所は買収防衛策を更新しなかった。このため、住友不動産への投資は見送られやすい。

不動産株は開発中の土地の含み益などを考慮した保有資産に対して足元の利益水準が低く、買収のターゲットになりやすい面がある。このため、資産売却で短期的な利益を狙う買収者に対する防衛策には一定の合理性があるが、市場は経営の規律が緩むことを懸念している。住友不動産が我が道を行きながら投資家の支持を得るには、業績面でさらにポジティブな材料が必要になりそうだ。