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東京建物(株) - 株価チャート

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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 115(最新)

    real 1月23日 11:10

    みずほ銀行 法人向けネットバンキングに不具合 復旧めど立たず
    2022年1月11日 NHK

    みずほ銀行で、法人向けのインターネットバンキングのシステムに不具合が発生し、ログインしにくい状況になっています。
    復旧のめどは今のところ立っていないということです。

    発表によりますと、11日午前8時ごろから法人向けのインターネットバンキング「みずほeービジネスサイト」のシステムに不具合があり、ログインしにくい状況になっています。

    このサービスは、振り込みのほか、海外への送金や為替に関連した取り引きなどができるものですが、利用している顧客数は公表しないとしています。

    今のところ復旧のめどは立っていないということで、銀行では顧客に対して11日付けの振り込みなど、急ぎの取り引きを予定している場合はATM=現金自動預け払い機や店舗の利用を検討するよう呼びかけています。

    みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしていることを深くおわびします」とコメントしています。

    みずほ銀行は去年8回のシステム障害が相次ぎ、金融庁から業務改善命令を出され、今月17日までに改善計画を提出するよう求められる中、去年の年末にもATMなどで一時振り込みができなくなる不具合が発生していました。

    鈴木金融相「銀行は社会の重要なインフラ 極めて遺憾」
    みずほ銀行で11日朝から法人向けのインターネットバンキングのシステムに不具合が起きていることについて、鈴木金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「銀行は社会の重要なインフラで、システム障害が発生するのは極めて遺憾だ。去年11月に業務改善命令を出したが、これからも再発防止に向けてしっかりとやってもらうことが重要だ」と述べ、金融庁として引き続きみずほの対応をチェックしていく考えを示しました。



    会長が富士銀行(みずほ銀行)出身の8804 東京建物(株) は大丈夫なんか?

  • >>111

    手付金は万一不動産屋が潰れても返金が保証されてますからゴルフ会員権とは違いますよ。上野のタワーは買っとけば今かなり値上がりしてるのに。

  • 「競艇のため金が必要」 ATMから1億円を盗んだALSOK警備員 
    2022/1/12FNNプライムオンライン

    ATMの現金を守るための警備員があろうことか、業務中に多額の現金を盗むという驚きの事件が起きた。角川恵太容疑者(33)は、警備会社ALSOKに勤務していた2021年10月、千葉県内の6つのATMから、現金およそ1億円を盗んだ疑いで、5日、逮捕。

    ALSOKの警備員が制服を着て、時にはヘルメットや警棒を装備して、ATMや金融機関で、警備や現金の輸送業務を行う姿を見たことがある人も多いかもしれない。角川容疑者もその1人だった。

    2011年に入社以来、10年ほど、金融機関から管理を委託されたATMの警備輸送などの業務を担当していた角川容疑者。ところが、ATMの点検や掃除などのメンテナンス業務を行っていた際、6カ所のATMから、合わせて9589万円を盗んでいたという。

    ATM1カ所につき、800万円から2000万円余を持ち去っていたとされる。数日後、別の社員がATMを点検した際に、金額が不足していることが判明。社内調査の結果、角川容疑者が業務中に盗んだことを認めたという。

    警備員がATMから1億円もの大金を盗めるものなのか。一般的に「現金に触れる業務」の場合、警備員が2人以上で業務に当たるとされる。しかしメンテナンス作業は、「現金に触れる業務」ではないため、角川容疑者は1人で業務に従事していたという

    なるほど”相棒”がいない1人作業に乗じた犯行だったのだ。防犯カメラには一連の様子が捉えられていた。本来はメンテナンス業務に必要のない”鍵”を使い、ATMを開け、中の現金を抜き取っていたという。

    調べに対し、角川容疑者は「俺のやったことに間違いありません」と犯行を認め、「競艇をするために金が必要だった」と供述。盗んだ多額の金はギャンブルを含め“遊ぶ”ために使っていたようだ。

    勤務した10年間でトラブルなどはなく、トラブルを起こすような人物でもなかったという角川容疑者。盗みが発覚した2021年11月に懲戒解雇になり、その後は無職だった。近隣住民によると、逮捕される数日前には市原市の自宅でバーベキューを楽しむ姿もあったという。


    8804 東京建物アメニティサポートは
    「ブリリア シニアコンシェルジュサービス」などでALSOKと提携してたな
    大丈夫やろか?

  • 俺の親戚の大学生、親の実家が東京なのに京大に行った。そんで就職希望先が不動産大手。財閥系は入るのが難しくここが給料がよさそうなのでいいと言っていたが。
    実は5年前に上野のタワーマンションを下見に行ったがなんと5年先の入居予定の物件に一割保証金を要求された。
    実は昔し父がゴルフ場の会員権を購入する時まだできてもないコースの会員権を買って結局バブル弾けてネコババされたのを思い出し断念した。
    できてもない物件に対して金だけ要求するのはブラックだと俺は思っていた。
    だけど、考えてみたら日本の大学生は卒業もしないうちに青田買いされるんだよな

  • ここの株主ではないけど、最近都内山手エリアのブリリアを契約したがこのシリーズは価格と内装グレードのバランスがとれていて良いと思う。
    最近はディベロッパーによって本当にグレード格差が広がっていると思う。

  • “赤旗砲”炸裂!「五輪利権でボロ儲けしたのはコイツら!」 
    東京都の一等地を9割引きで入手した“選手村”開発会社に
    都OB幹部22人が天下り!

    TABLO 2020年3月25日

    ここにきて炸裂したのは“文春砲”ではなく“赤旗砲”――。たまに独自の調査報道でとんでもないスクープを放つ共産党の機関紙『赤旗』がまたやってくれました。

    <都OB22人天下り 五輪選手村開発関連10社 都有地9割引き 関与か>

    東京オリンピックの選手村整備の名目で、都有地を近隣の基準地価の10分の1以下という超破格の安値で売却した先の協力事業者「晴美スマートシティグループ」(13社)のうち、9社にのべ21人の都幹部OBが天下り(うち1人は2社を渡り歩き)したほか、都に委託されたコンサルタント会社にも2人が天下りしていたことが、『赤旗』の調査で明らかになったのです。

    東京都は選手村を「東京五輪のレガシー(遺産)」としていたにもかかわらず、都民の要望が強い公営住宅の新築などには目もくれませんでした。都の一等地を超格安で手に入れた不動産会社が「晴海フラッグ」として販売するのは、1戸最高2億3000万円の億ションです。その不動産会社に都のOBが天下りしていたわけです。

    さらに『赤旗』は、都幹部OBが天下りした選手村開発関連企業を暴露しました。

    三井不動産4人(都市計画局長、建設局長、都市整備局課長、東京消防庁第三方面本部長)

    三井不動産レジデンシャル1人(港湾局課長)

    三菱地所6人(都市計画局長、都市計画局理事、都市計画局長、知事本局理事。都市整備局理事、都市整備局部長)

    三菱地所レジデンス2人(知事本局理事、教育長課長)

    住友不動産2人(住宅局長、都市整備局技監)

    NTT都市開発3人

    (生活文化局長、港湾局長、会計管理局長)

    野村不動産1人(都市整備局部長)

    東急不動産1人(建設局所長)

    8804 東京建物 1人(財務局理事)

    パシフィックコンサルタンツ2人(下水道局所長、産業労働局参事)

    都幹部OBが天下りしていた先には、日本のそうそうたる大手ゼネコンやデベロッパーが並んでおります。彼らには東京オリンピックが延期されようが中止されようが関係なく、すでに都有地(つまり都民の土地)は超格安で売却されて、手に入れた組織は破格の利益を出しているわけです。

  • 中国で広がる不動産「投げ売り」 だぶつく在庫、値下げ反対デモも
    とかヤフートップで記事あるな
    いよいよ崩壊きそう

    8804 - 東京建物(株) 中国で広がる不動産「投げ売り」 だぶつく在庫、値下げ反対デモも とかヤフートップで記事あるな いよい

  • Harumi Flag「晴海フラッグ」引き渡し遅延 損害賠償求め提訴
    2021/12/24 テレビ朝日

     東京オリンピック・パラリンピックの選手村として使われたマンションの引き渡しが1年延期されたことを巡り、購入者らが予定通りの引き渡しなどを求める裁判を起こしました。

     「晴海フラッグ」は東京大会が終わった後、分譲マンションとして2023年に引き渡される予定でしたが、売り主側は大会の1年延期に伴って引き渡しを遅らせるとしています。

     購入者らは売り主側に対し、予定通りの引き渡しや遅れる場合は入居までの住居費用など合わせて8000万円の支払いを求めて東京地裁に提訴しました。

     マンションの購入者:「個人個人が、いろいろな計画を立てて今回の購入に至っているけれども、そこに対しての細かいケアが一切ない」

     売り主側は「大会の延期に伴い施工会社と計画の見直しなど協議し適切に対応しております」とコメントしています。



    8804 - 東京建物(種橋 牧夫会長は富士銀行 出身) どうなん?

    東京建物不動産販売 加茂正巳会長も富士銀行出身。

  • 東京都の土地「地価の1/10」 五輪選手村 払い下げは適正か
    12/23TBS

    マンションとして売りに出された東京オリンピックの選手村。その土地が不当に安く払い下げられたのではないかと、東京都が訴えられていた裁判の判決が言い渡されました。

    東京で人気のベイエリア。中でも、東京オリンピックの選手村を改修した大型マンション「晴海フラッグ」は、抽選販売が高倍率になった人気物件です。この土地、元々は東京都が所有していましたが、選手村とこのマンションを建設するために、2016年に不動産会社など11社におよそ130億円で払い下げられていました。問題となったのは、この価格。不動産鑑定士は・・・

    不動産鑑定士 西田紘一さん
     「理解できない低い価格です」

    1平方メートルあたり9万円台。都心に近い立地などを考えると破格の値段だといいます。都の基準地価格をもとに同じ地区の物件を比較すると・・・

    「こちらのマンションの地価は1平米あたり95万円ということですが、すぐ向かいの晴海フラッグの地価はその10分の1のおよそ9万円だったということです」

    不動産鑑定士 西田紘一さん
    「まさに10分の1。東京都は(不動産会社など)ディベロッパー共同体に売却しています」

    「東京都の土地が周辺の地価の10分の1という不当に安い価格で一部の業者に払い下げられた」。こう考えた都民30人あまりが訴訟を起こしたのです。

    周辺地価と同じ水準で売れば都のサイフに入ったはずの差額1200億円あまりを舛添前都知事や小池知事、不動産会社らに賠償させるよう東京都に求めています。これに対し都は・・・

    「土地が選手村として使われ、契約から長い間、分譲できないことなど特殊な条件が付いていて、周辺地価と単純比較できない」

    価格は正当だと主張していました。そして、23日、東京地裁の判決は・・・

    「請求をいずれも棄却する」

    判決では価格について、東京都側の主張を認め「買い手が選手村としての負担や制約を負うことが考慮された」として、適正だと判断しました。訴えが認められなかった原告側は・・・

    原告側 中野幸則さん
    「正式な不動産鑑定書も作成せず、オリンピック要因という理由だけで129億という金額を定め売却した。不当判決であり、直ちに控訴して公正な判断を求める」


    8804 東京建物
    富士銀行

  • Business Journal  新築ビル、空室率14%の異常な高さ  
    2021.12.11  牧野知弘「ニッポンの不動産の難点」

     縮小・解約の動きはIT、情報通信系だけではない。四大監査法人の一角であるデロイトトーマツは、千代田区丸の内にある三菱地所の基幹ビルのひとつ、二重橋ビルの2フロアの解約を発表した。このビルは1フロアが900坪超であるから、1800坪を超える大型解約である。

     だが、こうした動きはまだ「始まりの終わり」であるかもしれない。現在、多くの大規模ビルに入居するテナントの多くが、期間3年から6年程度の建物定期賃貸借契約を結んでいる。この契約は期限を迎えない限り、条件を変更することが基本的にはできない仕組みになっている。つまり、今すぐにオフィス面積を縮小、解約したくても、契約期限が到来しなければ具体的な行動に移せない状況にある。

     コロナ禍が始まったのが1年半前である。この期間中に期限を迎えた大型テナントは、オフィス面積の縮小・解約に舵を切れたが、その他の多くのテナントが、膨大な解約予備軍になっている可能性もあるのだ。

     もちろん現状は期限を迎えるまでは、契約を継続しなければならない立場にあるので、具体的にビルオーナーと交渉しているテナントの数は少ない。こうした表面的な現象だけを根拠に「うちには影響はない」と嘯(うそぶ)いているビル事業関係者は多いが、内心ではこれから起こるかもしれない環境変化に心休まらない日々を過ごしていることであろう。

     影響は今後オープンする新築ビルのテナント募集にも出始めた。21年10月の空室率は6.47%だが、これを竣工6カ月以内の新築ビルについてみれば、空室率は14.03%におよぶ。前年同月は2.13%だから、その変貌ぶりは瞠目に値する。浜松町に再開発される世界貿易センタービルも今のところ2割程度の空室があるという。また東京駅八重洲口にオープンした常盤橋タワーも満室オープンとはならなかったようだ。

     政府の後手後手のコロナ対策と、どこか似ているような気もする。23年には都内は大規模オフィスが続々竣工を迎える。来年から再来年にかけて契約期限を迎える大型テナントの面積縮小・解約がだらだらと続くなか、迎える23年の大量供給問題。


    8804 - 東京建物の八重洲再開発はどうなるんやろ?

  • 八重洲「ゴーストタウン」に現実味
    空室率上昇が続くのに東京・八重洲で巨大ビル開業ラッシュ。「需要は必ずある」は本当か。

    2021年12月号 Facta

    東京のオフィス市況悪化に歯止めがかからない。都心の空室率は今年9月まで21カ月連続で上昇し、賃料は14カ月連続で下落。コロナ禍に伴う在宅勤務の広がりに加え、東京五輪を当て込んだ再開発ラッシュで大型ビル供給が高水準だったことも影響した。だが、リーマン・ショック後を上回る勢いの空室率上昇が続いているにもかかわらず、新たなビル建設は止まらない。来年以降、東京・八重洲に順次出現する“三つ子の摩天楼”は過去最悪のオフィス不況の象徴になるかもしれない。

    “三つ子の摩天楼”で一変
    10月26日、三井不動産など6社は東京駅八重洲口前の再開発を担う組合を設立したと発表した。名称は「八重洲2丁目中地区市街地再開発組合」。この地は本田技研工業(現ホンダ)が1960年から25年間本社を置いていたホンダ八重洲ビルや鹿島子会社が経営する八重洲ブックセンターなどがあったビジネスマンにとって馴染みのある場所だ。 ………


    8804 - 東京建物(株)

  • 晴海フラッグが販売再開も専門家は「資産価値は危うい」 
    まるで“陸の孤島”…最寄り駅まで徒歩20分以上
    週刊新潮 2021年11月11日

    “五輪レガシー”が「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」だ。選手村として使用された総数5632戸(分譲4145戸)の大規模マンション群の正式名称で、近く販売再開の運びとなり、“今年最後の掘り出し物件”などと話題をさらっているのだ。

    東京都と三井不動産や野村不動産など大手デベロッパー11社が開発を手掛ける一大プロジェクト。

     銀座まで2.5キロの距離や、東京湾などを一望できるロケーションが評判だが、晴海フラッグの最大のウリは何といっても“安さ”にある。周辺の新築物件であれば、70平方メートル前後で分譲価格は8千万円を超えるが、同マンションなら6千万円台で購入可能。

     しかし「問題はその理由にある」と話すのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏。

    「最寄りの大江戸線・勝どき駅から晴海フラッグまで徒歩16~21分とされますが、実際は玄関から駅ホームまでの“ドアツードア”だと最短でも20分以上、棟によってはもっとかかる。虎ノ門や新橋間を結ぶ輸送バスも運行予定ですが、利便性は未知数のまま。“陸の孤島”さながらの環境にあるため、マンションとしての資産価値を考えると非常に危うい。入居日までに完売できるか、業界内でも懐疑的な声が出ています」

     同物件の引き渡しは24年3月下旬から開始の予定。当初は23年春だったが、東京五輪が1年延期されたことに伴いズレ込んだのだ。

     しかし事前説明なしの決定だったため、突然知らされた購入者のうち、不信感を抱いた約30人が三井不動産など売り主側を相手に今年2月、民事調停を申し立てた。

     買い手側の代理人を務める轟木博信弁護士の話。
    「10月13日付で調停は不成立に終わりましたが、この間、“なぜ23年春の引き渡しが不可能なのか”といった我々の問いに対し、売り主側から合理的な説明は一切なく、また引き渡しを当初の契約通りに履行するための努力をした形跡もなかった。現在は23年の引き渡しを求める『将来給付の訴え』を東京地裁に起こす準備を進めているところです」


    8804 - 東京建物

  • 恒大集団や中国案件は知らんが、とにかく業績が順調であることは今日はっきりしました。
    一安心ヾ(๑´∀`)ノ

  • 中国請負工事あれば開示してもらいたい。
    投資家関心事。
    ーーーーー

     米ブルームバーグ通信によると、恒大の傘下企業が出資する合弁企業の発行したドル建て社債2億6000万ドル(約290億円)が3日に償還期限を迎えたが、元本の支払いは行われなかった。この企業がデフォルトとなるまでには5営業日の猶予期間があるものの、7日時点で未払いのままになっている。

     同通信は、このまま社債の償還が実行されなければ、支払いを保証している恒大までデフォルトと見なされる可能性があると伝えた。

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