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三井不動産(株)【8801】の掲示板 2018/12/22〜2020/07/01

台風19号で露呈した「デベロッパ-の"売り逃げ"商法」
~ 武蔵小杉が騒然、タワマンで下水道がパンク
牧野 知弘

デベロッパは“売り逃げ”商法を実行したのか。
デベロッパは法規制が求める通りに、地震・土壌汚染・建物環境などリスク評価し、必要な構造チェックや違法性をチェックして、専門エンジニアが建物の構造設計図書を提示し、検査済証などと届出する。住宅購入者は書面の開示を受けて検討し判断する。
デベロッパは法規制が求める責任を免れて違法をしたのか。
この方は提言にしては、ずいぶんとべきだ論の大なたをふるわれるが、法規制の外にあるような正義を主張されても、社会規範としての共通ルールが確立されていなければ従いようがない。社会ルール化されてない責任を求めて訴えを申し立て、法規制上・契約上の正当理由がない義務を裁判所は認めてくれない。
論者はデベロッパが何を「売り逃げ」したと主張しているか。
以下の提言を実施しても、建築設計時の専門家の想定を超える不可抗力のもたらす結果を回避できたり、事後にその結果責任を負わせる根拠規範について論じていない。
***
デベロッパーの「売り逃げ」を防ぐために
江東区では総戸数30戸以上のマンション建設にあたっては、開発業者に公共施設整備協力金を依頼している。江東区は...大量のマンション建設が行われてきたが、住民の増加に伴って小中学校の整備が追い付かなくなるなどしたために、社会インフラの整備を目的にこの制度を導入している。寄付金という建前だが、30戸を超える部分の住戸については1戸当たり125万円の負担を求めており、多くの業者が負担し、学校や公共施設の整備などに充当している。
今後は武蔵小杉に限らず、タワマンなどの高層建築物に対しては社会インフラ負担金を求めていくべきなのではないだろうか。
デベロッパーはマンションを建設、分譲してしまえばあとは「売り逃げ」するのが基本的な行動パターンだ。武蔵小杉はその典型で、デベロッパーが各社勝手に分譲し、その後の面倒を見ていないことが...今回のような水害の一因になっているのではないかと考えられる。社会インフラの整備を旧住民だけでなく開発業者や新住民たちにも応分に負担させることで、社会全体での安心、安全な街づくりになる。

  • >>286

    下の書き込みで、 
    マンションの区分所有権者は、デベロッパーの法規制及び契約上の責任は問えないに対して、全員が反対票をクリックしておられるから、デベロッパーなどの責任をどのような法的根拠にせよ、裁判所に申立て訴えれば、裁判所は、救済をしてくれるという意見ことのようです。
    金銭補償でなく、管理会社(あるいは施工会社、設計会社、分譲会社を含めて関係業者)に地下のある電気・機械室の原状回復義務を求めるのでしょうか。

    パークシティ・ステーション・フォレストの643戸
    分譲会社)三井不動産レジデンシャル、三井都市開発、新日石不動産
    施工会社)竹中工務店
    設計会社)三井不動産、竹中工務店
    管理会社)三井不動産レジデンシャルサービス

    さて、8801が、上のマンションの全部あるいは一部につき、長期の停電・断水・トイレ使えないために、生活が出来なくなっていることの、8801の収益への影響は何か。

    他の地区のタワマンもタワマンという理由から同様に敬遠されるとすれば、全てのタワマン・デベロッパーが影響を受けることになり、現在販売中、販売予定、建築中の物件につき、販売できないか値下げが予想されることになる。
    しかし、地盤が強固であれば、購入者の敬遠する不安はないでしょう。梅田の物件にまで影響がでるとは思えない。
    タワマンでなく、高層の事務所ビルでは、断水・停電はさらに重大な事業リスクがあり、借り手がつかない恐れまで検討する理由はないでしょう。
    とすれば、
    事業リスクは、現在販売中、販売予定、建築中の地盤に問題があり、設計上、洪水による生活不都合を避けられない物件があるのか。その状況はどうかを、個別デベロッパー案件ごとに見ていく必要がある。
    他のデベロッパーはさておき、地盤が緩い地区で8801の販売に関係する懸念対象となる物件として、以下は販売状況に懸念がでているようにはみえませんが、
    kosugi 3rd Avenue the Residence  519戸
    売り主)三井不動産レジデンシャル、東急不動産
    施工会社)大成建設
    設計会社)大成建設
    管理会社)東宝ファシリティーズ, 三井不動産レジデンシャルサービス

    それ以外には見受けられませんが、他の事業リスクは何でしょうか。