ここから本文です



最後にある手数料から逆算して、松本大がコメントした「訴訟費用が10~20億円」が、
どんだけ莫大な損害賠償請求金額になるか?
計算してみ。
少なくともマネックスより現金保有額が大きい大和やYahooが買収断念したんが判るやろ!


民事訴訟編集 その2

手数料以外の費用としては証拠調べや書類の送達にかかる実費と証拠調べ等のため裁判官や裁判所書記官が出張した場合にその支出した旅費及び宿泊料で、証人の例により算定したものに相当する金額が挙げられる。(法11条)前者については実費であるが、後者については証人の例により算定したものに相当する金額に限り訴訟費用となることに注意を要する。(なお、証拠調べのため、裁判所事務官を同行した場合にも、裁判所事務官は裁判官でも裁判所書記官でもないので訴訟費用として当事者に負担させることは出来ず、国庫の負担となる。)
当事者は、手数料以外の訴訟費用を予納しなければならない。予納がない場合、裁判所はその行為を行わないことができる。(法12条)予納は原則として現金で行われるが、送達、送付に関する費用は郵便切手により予納させることができる。(法13条)従来は郵便切手による予納が広く行われていたが、新しい事件処理システムが導入された裁判所においては郵便料金も現金で予納させることが多くなってきている。
証人等(証人、鑑定人、通訳人)に対する給付としては、旅費、日当、宿泊料が挙げられる。ただし、これらの者が正当な理由無く陳述を拒んだ場合には給付されない。
また、第三債務者の供託費用も訴訟費用となる。具体的には供託に要した費用と事情届の作成、提出に要した費用が訴訟費用となる。


訴えの提起手数料編集
1. 訴訟の目的の価額が百万円までの部分 その価額十万円までごとに 千円
2. 訴訟の目的の価額が百万円を超え五百万円までの部分 その価額二十万円までごとに 千円
3. 訴訟の目的の価額が五百万円を超え千万円までの部分 その価額五十万円までごとに 二千円
4. 訴訟の目的の価額が千万円を超え十億円までの部分 その価額百万円までごとに 三千円
5. 訴訟の目的の価額が十億円を超え五十億円までの部分 その価額五百万円までごとに 一万円
6. 訴訟の目的の価額が五十億円を超える部分 その価額千万円までごとに 一万円