野村ホールディングス(株)【8604】の掲示板 2019/02/16〜2019/03/08

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米国株、反発でダウ181ドル高　米中貿易交渉を好感、3カ月半ぶり高値

22日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比181ドル18セント（0.7%）高の2万6031ドル81セントと昨年11月8日以来、約3カ月半ぶりに2万6000ドル台を回復した。米中の貿易交渉が進展し、合意する可能性が高まったのを好感した買いが入った。

米中の貿易協議では米中首脳が3月中に会談し、最終合意を目指すことが明らかになった。トランプ米大統領が「3月1日の交渉期限を延長する用意がある」、「合意に至る可能性が高い」と述べたことも伝わった。人民元相場の安定について米中が合意したとも報じられた。

貿易摩擦の緩和に向けた米中の歩み寄りが進んでいるとの見方が買い安心感につながった。中国事業の比率の高い航空機のボーイングなど一部資本財や、主要ハイテク株など幅広い銘柄に買いが広がった。

相場は上値が重くなる場面があった。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が「合意にはまだ2～3の大きな障害がある」と述べたと伝わった。米中が一部の構造的な問題で実際に合意にこぎ着けられるかを見極めたいとの様子見ムードが根強かった。

主な株価指数は9週連続で上昇し、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が心理的な節目となっている2800台回復を目前にしている。週末を控えていたこともあり、利益確定売りも出やすかった。

米連邦準備理事会（FRB）が半期に1度米議会に提出する金融政策報告書を公表した。報告書では「金融市場の変動や世界経済への懸念を映して昨秋以降、消費や企業の一部景況感指標が弱まった」との認識を示した。ただ新味は乏しいとして株式相場の反応は目立たなかった。パウエル議長は報告書の提出と併せて26～27日に上下両院で議会証言する。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同67.837ポイント（0.9%）高の7527.545と昨年11月上旬以来の高値で終えた。ネットフリックスやフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アルファベット（グーグル）といった主力株が軒並み上げた。

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まずは、４５０円を超えて欲しいね。。。

＞＞＞441.9 前日比+3.4（+0.78%）

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その次は、５００円だよ。。。

＞＞＞まずは、４５０円を超えて欲しいね。。。

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米国株、ダウ反落し33ドル安　利益確定売り、FRB議長証言は支え

26日の米株式相場は3営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比33ドル97セント（0.1%）安の2万6057ドル98セントで終えた。ホーム・センターのホーム・デポや建機のキャタピラーが大幅に下げ、ダウ平均を押し下げた。一方、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が利上げ見送りの姿勢を改めて示し、相場を下支えした。

朝方は日本株や欧州株が下げた流れを引き継いで始まった。ダウ平均は3カ月半ぶりの高値圏にあったため、目先の利益を確定する目的の売りも出やすかった。ダウ平均の下げ幅は125ドルまで広がる場面があった。

2018年11月～19年1月期決算で売上高の伸びなどが市場予想を下回ったホーム・デポに売りが膨らんだ。建機のキャタピラーはUBSが投資判断を「買い」から「売り」に引き下げたのを受けて大幅に下げた。2銘柄でダウ平均を34ドルあまり押し下げた。

相場は上昇に転じる場面があった。パウエルFRB議長が米上院銀行委員会で証言し、世界経済や金融市場の不透明感から「金融政策の変更には忍耐強くなれる」と主張した。3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが見送られるとの見方が改めて強まり、買い安心感が広がった。

米中貿易交渉が合意に向かっているとの期待も引き続き相場を支えた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比5.162ポイント（0.1%）安の7549.298で終えた。エヌビディアなど半導体関連銘柄の一角が下げ、指数の重荷となった。

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米国株、ダウ4日ぶり反発 110ドル高　米中交渉の合意期待で

1日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が4日ぶりに反発し、前日比110ドル32セント（0.4%）高の2万6026ドル32セントで終えた。米中が貿易交渉で近く合意するとの期待感が広がり、投資家心理が上向いた。

ブルームバーグ通信が1日までに、米中首脳が早ければ3月半ばにも会談し、貿易協議で合意する可能性があるなどと報じた。中国関連銘柄への買いにつながった。米中摩擦が解消すれば、世界景気への逆風が弱まるとして金融株など景気敏感株も買われた。

1日発表の中国の2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が改善し、中国景気に対する過度の懸念が和らいだ。アジアや欧州など海外の主要な株式相場が上昇し、米国株もつれ高した。

相場は一時、小幅安となった。1日午前に発表された2月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想を下回った。2月の米消費者態度指数（確報値）や12月の米個人消費支出（PCE）も市場予想に届かず、米景気への楽観的な見方が後退した。

ダウ平均は週間では5ドル安と、小幅ながら10週ぶりに下落した。一方、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は2803.69と、約3カ月半ぶりに節目の2800を上回って終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同62.821ポイント（0.8%）高の7595.353と昨年10月中旬以来の高値で終えた。アマゾン・ドット・コムとアルファベット（グーグル）が2%高となり、指数上昇をけん引した。

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日経平均先物、夜間取引で上昇　120円高の2万1740円で終了

日本時間2日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。3月物は前日の清算値と比べ120円高い2万1740円で終えた。売買高は2万2234枚だった。

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米国株、3日続落　ダウ133ドル安、米中協議の先行きに警戒感

6日の米株式相場は3日続落した。ダウ工業株30種平均は前日比133ドル17セント（0.5%）安の2万5673ドル46セントと2月14日以来ほぼ3週ぶりの安値で終えた。米中の貿易協議の先行きに警戒感が広がり、中国売上高が大きい銘柄を中心に売りが出た。原油価格の下落も重荷だった。

米商務省が発表した2018年の貿易統計（通関ベース）でモノの赤字が8787億200万ドルと06年以来12年ぶりに過去最大になった。対中国が2年連続で最大となり、トランプ米大統領が貿易協議で一段と強硬姿勢に傾きかねないとの警戒感を誘った。ボーイングやキャタピラーなどが売られ、ダウ平均を押し下げた。

過剰在庫への警戒感を背景に原油先物相場が続落。収益悪化への警戒感からエクソンモービルなどエネルギー関連株が売られた。米長期金利が低下（債券価格は上昇）し、利ざや縮小への警戒感からゴールドマン・サックスなど金融株も下落が目立った。

雇用サービス会社ADPが発表した2月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比で18万3000人増えた。ほぼ市場予想並みだったが、共同調査しているムーディーズ・アナリティクスのエコノミストが「雇用拡大のピークは過ぎた可能性がある」と指摘した。8日発表の米雇用統計を見極めたいとの雰囲気が強まり、買いが手控えられた。

米連邦準備理事会（FRB）が発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は1月下旬から2月にかけて米経済は「拡大を続けた」と総括判断したが、政府閉鎖の影響で「一部産業の活動が鈍化した」と指摘した。貿易政策の不透明さが需要を押し下げていると指摘したが、株式相場の反応は限られた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、70.441ポイント（0.9%）安の7505.920で終えた。アマゾン・ドット・コムやアルファベット（グーグル）など主力株の一角に売りが優勢になった。

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米国株、4日続落　ダウ200ドル安で3週ぶり安値、金融・景気敏感株に売り

7日の米株式相場は4日続落した。ダウ工業株30種平均は前日比200ドル23セント（0.8%）安の2万5473ドル23セントと2月14日以来、3週ぶりの安値で終えた。欧州中央銀行（ECB）が年内は利上げを見送る方針を示し、ユーロ圏の経済見通しも引き下げた。欧州金利が低下したのを受けて米長期金利が下げ、利ざや縮小観測から金融株が売られた。

ECBは7日に開いた理事会で少なくとも2019年末までは利上げ開始を先送りする方針を示し、銀行への新たな資金供給策も決めた。19年のユーロ圏の経済成長率見通しは従来の1.9%から1.1%へ引き下げた。ドイツ国債利回りなどが低下し、米長期金利もつれて下げるとJPモルガン・チェースなど金融株に売りが広がった。

世界景気の減速懸念が改めて意識されたことも市場心理を冷やした。景気敏感株である素材株などが売られた。米中が貿易問題で近く合意するとの期待を織り込んで買われてきたキャタピラーなどの中国関連銘柄にもいったん利益確定売りが出た。

ダウ平均は下げ幅を320ドルまで広げる場面があった。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が心理的な節目とされる200日移動平均を下回ったことなどで持ち高調整の売りが加速した。

8日発表の2月の米雇用統計の内容を見極めたいとして、取引終了にかけてはやや下げ幅を縮小した。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同84.456ポイント（1.1%）安の7421.464と2月13日以来の安値で終えた。アマゾン・ドット・コムやネットフリックスを筆頭に主要ハイテク株に売りが広がった。