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野村が米SECと和解、証券販売監督不備問題で2650万ドル支払い

07/16 07:08


[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は15日、野村ホールディングス<8604.T>が証券販売を巡って適切な監督を怠ったとされる問題で、2650万ドルを支払って和解することに同意したと発表した。
SECによると、監督責任が問われたのは、野村のトレーダー5人が顧客に対して、商業不動産担保証券(CMBS)と住宅ローン担保証券(RMBS)の価格に関するうその説明をしたり、野村側の利益を実際より低く示したほか、既に会社として取得した証券をなお購入交渉をしていると見せかけるなどの行為をしていた事案だ。
野村は落ち度があったとは認めなかったが、民事制裁金150万ドルと、こうした証券を売買した顧客への補償金2500万ドルの支払いに応じた。
SEC幹部は「特に複雑な商品の販売に際しては、企業は十分な監督手続きをしなければならない。今回明らかになったようなずさんな態勢では、社員の不正が表面化しない可能性がある」と指摘した。
野村の広報担当者はコメントを拒否した。