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2015年6月に適用されたコーポレートガバナンスコードによって、効率的な経営のために持ち合い株保有に関して合理的説明が必要となりました。
野村総研株を持っている合理的理由がありませんので、売却し自社株買いをするように株主から提案しましょう。