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アコム(株)【8572】の掲示板 2018/10/04〜2019/01/08

法定金利が年率5.0%であることを思い起こしてください。過払金返還は請求を(時効直前まで)遅らせることが、金利を含む受取金額を最大化することに繋がります(この見方について、専門家からコメント頂ければ有難いです。) その結果、過払い金返還請求件数は収束する事なく、これからも継続します。

  • >>471

    結論から言えば、「過払い金返還請求件数」は既に低位に「収束」しています。
    理由として、
    「収束」とは、物事の混乱していた状態が、一旦落ち着くこと。一点に向かって集まる事。
    「終息」とは、物事がひとまず完全に終わること。
    ただし、「終息」は、まだまだ先です。

    そもそも
    「過払い金返還金額」=「請求件数」 × 「平均返還金額」
    業界では当初、「請求件数」は減っても、「平均返還金額」が上がることで、「過払い金返還金額」が、低水準に「収束」することはないかもしれないと考える人もいました。
    貸金業法改正から10年が経過して、蓋を開けてみれば「平均返還金額」の上昇を上回る勢いで、「請求件数」が減少し、その結果「過払い金返還金額」は大幅に減少し、単年度で黒字化しました。
    業界では、請求できる人が減っており、単月のばらつきを除けば、「請求件数」のトレンド、徐々に減っていくとみています。
    ただし、過去の事例として、武富士破綻時、そこの顧客全員に「あなたに過払い金がありますよ通知」が発送された。自分に過払い金があったことを知った顧客が、他の消費者金融にも一斉に請求する事態となりました。同様に、今どこかの消費者金融が破綻すれば、極端に「請求件数」が増える可能性もあります。それがなければ、たとえ増えても、単年度黒字の範囲内との見方が有力です。
    Kanさんの言うバイアス(請求を遅らせたほうがお得)は正しい。ただし、その影響はそこまで大きくない。なぜなら、そもそも金利15~18%でお金を借りる人です。10年の時効ぎりぎりに請求するような計画的な人は少数派、お金がもらえると知れば、直ぐに請求する人がほとんどです。