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熊本ファミリー銀行の掲示板

>>2612

京市場は米選挙結果を睨み乱高下、午後にかけ日経平均は下落

 この日の東京市場は、米中間選挙の行方を固唾を呑んで見守った。午前中、下院で共和党が優勢との見方が強まると日経平均株価は一時、前日比で300円近く上昇。ドル円相場も113円80銭台までドル高・円安が進んだ。ただ、正午以降、民主党が巻き返し「下院での過半数獲得が確実」と伝わると、日経平均は上昇幅を縮め、ドルも円高方向に振れた。結局、「上院は共和党、下院は民主党」が勝利を収め、日経平均は引けにかけ売りが膨らみ61円安で引けた。ドル円は午後5時時点では113円ライン前後で推移している。

●スキャンダル追及と景況感の良さの綱引き状態に

 サクソバンク証券の倉持宏朗チーフマーケットアナリストは、今回の結果を「想定の範囲内だ」という。今後、過半数を確保した民主党がロシア・ゲートなどスキャンダルを追及することで、トランプ大統領の政策遂行力が落ちることが懸念されている。その一方、「米国の景況感は強い。今後は民主党によるトランプ大統領に対するスキャンダルの追及と米国の好景気の綱引きになる」と同氏は予想する。

 下院での劣勢が伝えられていた共和党は選挙直前の巻き返しも報道されていただけに、この日の午後の取引では失望売りも出た。とはいえ、「中間選挙通過で不透明感がなくなったことを前向きにとらえる向きも少なくなく、下値には買いが入った」と同氏は指摘する

  • >>2613

    金利上昇懸念の後退はプラス材料、オバマ政権時の状況に回帰

     米国が「ねじれ議会」に突入することの懸念材料は、ひとつにはロシア・ゲートのようなトランプ大統領のスキャンダルが蒸し返される可能性があることだ。また、「民主党がどの議案を優先して議論するかの決定権を持つため、トランプ大統領による中間層に向けた減税政策などは後回しにされてしまうことが予想される」と上田ハーローの山内俊哉執行役員は警戒する。加えて、連邦予算が通りにくくなることで、来春に向けて政府閉鎖などが話題に上がる可能性もある。

     ただ一方で、前向きな材料としては「減税による財政悪化懸念が後退することで、米長期金利は低下が期待できる。これは、株価にもプラス要因だろう。オバマ政権の8年間のうち、6年間は民主党が両院を制することはなかった。あの時と変わらない」と山内氏は指摘する。

     気になるのは、米中貿易摩擦の行方だ。民主党が下院を制したことで、共和党による中国への厳しい締め付けが緩むことを期待する声もある。しかし、「中国と対峙する路線は民主・共和の両党とも大きくは変わらないだろう」(アナリスト)とみられている。