アイフル(株)【8515】の掲示板 2018/11/15〜2018/12/05

その上で、韓国が「東北アジア歴史財団」などの研究機関を国策として立ち上げ、竹島問題に取り組んでいることを説明し、「そういう研究機関は日本にはない。研究機関がないから、政権が変わるたびに主張が変わってくる。こういった日本の国の在り方に問題がある」と指摘した。

さらに下條氏は「韓国側は竹島を歴史問題と捉え、日本側は領土問題と捉えている。韓国側は東北アジア歴史財団を作って2006年からこういう問題を取り上げた。竹島だけでなくて、慰安婦問題、靖国問題、教科書問題、全てを担当している、つまり総合的な戦略を立てている。そして対外広報もずっとしている」と述べ、韓国側がいかに戦略的にこの問題に取り組んでいるか強調した。

そして下條氏は、韓国が青少年向けに設立した『独島体験館』に行った際の体験を元に、日本と韓国での、竹島問題に関する教育面での浸透の違いにも警鐘を鳴らした。

「（独島体験館では）小学校5年生と中学生が子どもたちに説明をしている。東北アジア歴史財団では、副教材を作って、年間10時間くらい竹島を教えている。そういうことを学んだ子どもが「竹島は韓国領だ」と教えている。日本領じゃなくて韓国領と説得するためにやっているのが、韓国側の竹島教育です。日本がどんな展示館を作ってもほとんど役に立たない。体験館は韓国で13か所作っている。こういう現実を理解するべきだ」