アイフル(株)【8515】の掲示板 2019/05/18〜2019/05/30

減資について貼るよ。

現在の売りは見た目の悪さを意識した売りだろ。
大口の考えそうなことだ。

減資のメリット
減資の目的といえば「株主へお金を返すのかな？」と思うかもしれませんが、減資をする目的のほとんどは「累積赤字の補てん」と「節税」です。

累積赤字の補てん
累積赤字の補てんとは、貸借対照表の資本金と繰越欠損金を相殺することです。累積赤字を補てんする理由は主に2つあり、将来の配当原資を確保しやすくすることと、単に自社の貸借対照表の見た目を整えることです。前者について、例えば、新規上場企業が上場前に創業以来累積された繰越欠損金と資本金を相殺することにより、上場後の配当原資を確保しやすくすることがあります。後者について、会社の貸借対照表は上場・非上場に関係なく、銀行や取引先へ開示されることがありますが、そのときに繰越欠損金が多額にあると会社の安定性に疑義を持たれてしまう可能性があるので、貸借対照表の見た目を整えるために繰越欠損金と資本金を相殺する場合があります。

節税
税法では、資本金の金額いかんによって課税区分が異なり、課される税金の金額が変わることがあります。特に、資本金1億円超から資本金1億円以下になると税法が定める大企業から中小企業になり、数百万円から数億円もの税務メリットが得られることがあります。

詳しくは、【経理ニュース速報】シャープの大幅減資の「経理担当者が押さえておきたい資本金についてのポイント」をご参照ください。



減資のデメリット
会社財産の流出を伴う有償減資の場合は、単に減資した分、会社財産が減少するというデメリットがありますが、会社財産の流出を伴わない無償減資の場合、減資によるデメリットは会社の「信用力低下リスク」の1点に絞られます。

本来、会社の信用力は資本金の大きさに影響されないはずです。資本金とはあくまで株主から出資された金額であり、その後の毎年の損益により会社財産は大きく増加したり目減りしたりするからです。例えば、国内最大級の企業調査機関である帝国データバンクは、会社の評価基準として、業歴の長さ、企業財務の安定性、経営規模、損益状況、資金現況、経営者の人物像、企業活力などを設けていますが、資本金の大きさという項目はありません。

しかしながら、特に詳細な情報開示がされていない未上場会社について、会社の信用力を判断するに当たり、まずは資本金の金額を見るという人が少なくありません。なぜなら、ほとんど全ての会社はホームページや会社案内等にて資本金の金額を開示していますが、売上規模や会社財産の状況を細かく開示している未上場会社は稀だからです。評価する側は資本金の金額から会社の信用力を察するしかないことが少なくないのです。

そのため、無償とはいえ減資をして資本金の金額が減少すると、「会社の信用力が低い」と判断する人が相対的に増えてしまうというリスクが発生します。