ここから本文です

金融庁からの課徴金ですら無視するような人物が代表を務めていた会社からの回収はハードですね…。というか、係争中なのかもしれませんが確定したら本人が納得できないからと言って逃げ切ることできるんですかね。
その額41億円。昭和HDやウェッジHDの時価総額と近いですね。笑
個人に課される課徴金としては最高額とか。かつてGLはアノニマスの標的とされていましたが、最近はもう調査対象とはなっていないんですかね。又は水面下で…。

  • >>887

    もちろん資産を差し押さえるような状態・形態で持っていれば、簡単に差し押さえ可能です。

    しかしこういう輩は差し押さえを逃れる方法を熟知しているのです。

    身近な例では2ch創設者のひろゆき氏がいます。
    「お金はあるけど、(相手が)ここにあるぞと分からない限り、とれない。不動産とかマンションとか持っていたら、とられるけど、そういうのは持っていない」
    と彼は公言し、現在も自称年収1億円を公言し、メディアに登場し続けています。

    裁判所の判決は、「強制的に債務者の財産から取り立てをして良い」といういわば許可書でしかないため、差し押えるべき財産を「債権者自ら」探し出す必要があります。しかし、債権者には強制的な捜査権限がなく、十分な調査ができないことがままあります。
    もし差し押えるべき財産が見つからなかった場合、あるいは、そもそも財産が何もなかったような場合には、判決があったとしても、結局、取り立てはできないということになりかねません。(ある弁護士談)

    これは常識中の常識なのです。
    ゆえに、調査権限を強化する話や国による建て替え制の検討などが進められていますが、進展は聞きませんね。



    さぁ、それではjpwさんの知り合いの弁護士の見解を聞いてみましょう。
    (^o^)