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みなさん、こんばんは。
自民党圧勝に終わった先週末の日本の総選挙に続き、韓国では大統領選挙が明日投票となります。与党保守系の朴氏に野党革新系の文氏が追い付き、当確が深夜までもつれ込むほどの大接戦となっているようです。
http://www.asahi.com/international/update/1217/TKY201212170630.html

○自民党総合政策集(日本)
《適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済》
2006年12月の改正貸金業法の成立、2010年6月の同法の完全施行という一連の流れの中で、市場の収縮・マクロ経済への悪影響、新種のヤミ金の暗躍、返済困難者の放置といった様々な影響が顕在化しています。そのため、上限金利規制、総量規制といった小口金融市場に対する過剰な規制を見直すことによって利用者の利便性を確保します。同時に、多重債務者に対する支援体制を強化するとともに、ヤミ金融業者の摘発強化、適正業者の育成を図り、健全な借り手と健全な貸し手による適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済を目指します。

○政権交代と新しい政治実現のための文在寅-沈サンジョン共同宣言(韓国)
《金融の民主化を実現して、公共性を回復します》
産業銀行の民営化を中断し、金融会社の支配構造を改善するなど金融の公共性を強化します。貸金業に対する規制・監督を強化し、法定最高利率を25%へと下方調整するなど、サラ金、闇金の略奪的金融を根絶します。庶民金融を正常化し、総合的な金融消費者保護対策を用意します。
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2012/1354464434946Staff

日韓双方の主張を見比べると、同じ時代の隣国間でこれだけ主張が異なるものかと感心してしまいます。上限金利20%である日本の自民党は上限金利の引き上げと総量規制の緩和を、上限金利39%である韓国の民主統合党は上限金利25%への引き下げを主張しています。上限金利の引き下げは、資金調達力の弱い貸金業者の撤退を促し、利息30%以下での貸付および債権買取を目指しているJトラストにとってはむしろ追い風となる可能性もあります。

日韓ともにヤミ金防止と多重債務防止を両立できる適正金利を探っています。貸金業法が両国の選挙テーマに挙がっているのも、時代の流れを表しているのでしょうか。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=71904&thread=01r03