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  • 山口県は、15年後に破綻する。そのときは日本の国も破綻する。

    5年前に、NHKの特集番組で、中国地方は、人口減少で、20年後に破綻するといっていました。道州制にして中国地方の県をひとつにしても、全部の県が人口減少で歳入が減るから、中国州が破綻するそうです。
    私の地元の山口県は、高齢化率が全国4位で、高齢化が全国平均の10年先を行っています。都会に住んでいると若い人がたくさんいて実感がないでしょうが、山口県にいると、若い人がいません。スーパーに行っても、パチンコ店に行っても年寄りしかいない。山口県が破綻するころには、高齢化のすすんでいる県がみんな破綻します。中国地方もそうですが、北海道、東北、九州、四国もだめです。
    そのときなにがおこるのか。最初に心配なのが、地方銀行が大量に倒産するので、地方銀行も日本国債を大量に持っているため、国債が暴落し、日本の国そのものが破綻します。地方の県が破綻しても、都会に住んでいれば関係ないと思っていたら大間違いです。
    たとえば、山口県が破綻したとしましょう。そしたら、行政サービスが大幅に低下するため県内で生活することが困難になります。夕張市が破綻したあとも、住民の七割が他の町に引っ越しました。山口県の場合も、破綻となれば、県民の七割が他の県に引っ越すことと予想されます。事情があり、引っ越したくても引っ越せない人だけが残ることとなります。それと、山口県内の県や市町村の職員の七割以上は、リストラになります。消費者がいなくなるわけですから、中小企業は、ほとんどが倒産します。大量の失業者がでます。この時期には、他の地方でも同じことが全国的に起きる訳ですから、大変です。
    県内では、最近、たくさんのマンション建設があり、若い夫婦が数十年ローンで買ってますが、それはどうなるのでしょうか。
    一番の問題は、地方が破綻すれば、国も破綻するということです。政府や霞ヶ関の役人にそういう危機感がないのが問題です。
    山口県知事とかは、どう考えてるのでしょうね。
    また、日本政府や政治家は、どう考えているのでしょうか。


    あんようじおさむの学べるニュースより
    http://anyouji2014.blog.fc2.com/

  • >>1270

    素晴らしいレポートであります!
    (((o(*゚▽゚*)o)))

    > 本日、株主優待カタログの封筒が届きました。ありがたいことです。早速、棚田有機米8キロをお願いしました。

  • >>1161



    コスト・プッシュ・インフレなんて、国民は嬉しい筈もないだろうね。。。

    >>> 日銀が9日発表した2013年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、個人の景況感を示す判断指数(DI)は★マイナス9.2となり、★前回9月の調査より0.9ポイント悪化した。★悪化は2四半期期連続。。。判断理由は「自分や家族の収入の状況から」の回答が58.4%と最も多く、次いで「勤め先や自分の店の経営状況から」が34.1%だった。1年後の景況感DIはマイナス14.0と前回から4.4ポイント悪化した。低下幅は前回より縮小したが、2期連続で悪化した。

     収入の増減については、1年前と比べた現在を「減った」、1年後を「減る」とする回答がいずれも前回より増加。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」による株高・円安が進み企業収益は回復しているものの、★★★個人の実感が大きく改善している様子は見えず、★★★先行きを慎重にみている姿が浮き彫りになった。

     調査は日銀が年4回実施する。景気が1年前より「良くなった」と答えた比率から「悪くなった」との回答割合を差し引いて景況感DIを算出する。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2241人(有効回答率は56.0%)だった。調査期間は13年11月8日~12月4日。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>1144



    こんな日銀の調査結果、知っているかな???

    >>>個人景況感DIマイナス9.2、2期連続悪化 日銀生活意識調査

  • >>1243



     ATMの支払い限度額を勝手に引き下げ、戻そうとすると書類を出せという。
     するとその書類に「偽造・変造、盗難による払戻しで50万円を超過する損害については、私が責任を負い、貴行には一切、迷惑、損害をおかけしません」なる文章がサラッと入ってる。

     銀行のリスクをできる限り顧客に転嫁しようとする姿勢。やるなあ。

  • >>1239



    安倍くんも、見習って欲しいね。。。

    馬鹿だから、駄目かあ。。。

    >>> 香港政府が「超健全」な財政運営を続けている。26日発表した2013~14会計年度(13年4月~14年3月)の財政収支は120億1400万香港ドル(約1600億円)の黒字となる見通し。この結果、3月末時点での財政の蓄えにあたる剰余金残高は7459億2800万香港ドルと域内総生産(GDP)に対する比率は35.1%。債務残高が200%を大きく超える日本とは対照的だ。

     当初予算案では約50億香港ドルの赤字を見込んでいたが、不動産価格の上昇抑制のために政府保有地の放出を増やし、土地売却収入が想定を大きく上回った。剰余金は政府支出の21カ月分にあたる。2年近く歳入がなくても現行の支出を賄うことができる計算だ。

     同時に公表した中長期予想でも「超健全」財政の維持を見込む。1年を除き毎年黒字を積み上げ、5年後の19年3月末時点の剰余金残高が7991億5600万香港ドルになると想定している。

     香港では憲法にあたる基本法で政府に「収支を均衡させ、赤字を避ける」ことを義務付けている。通貨の香港ドルが米ドルと事実上連動しているうえ、資本の移動に規制がなく、外部経済への依存度も高い。財政政策などを担当する大臣級の陳家強(K・C・チャン)財経事務庫務局長は26日夕の記者会見で「国際金融市場からの信用を保つためには強い財政の維持は欠かせない」と説明した。

  • >>1236



    安倍くんも、見習って欲しいね。。。

    馬鹿だから、駄目かあ。。。

    >>> 香港政府が「超健全」な財政運営を続けている。26日発表した2013~14会計年度(13年4月~14年3月)の財政収支は120億1400万香港ドル(約1600億円)の黒字となる見通し。この結果、3月末時点での財政の蓄えにあたる剰余金残高は7459億2800万香港ドルと域内総生産(GDP)に対する比率は35.1%。債務残高が200%を大きく超える日本とは対照的だ。

     当初予算案では約50億香港ドルの赤字を見込んでいたが、不動産価格の上昇抑制のために政府保有地の放出を増やし、土地売却収入が想定を大きく上回った。剰余金は政府支出の21カ月分にあたる。2年近く歳入がなくても現行の支出を賄うことができる計算だ。

     同時に公表した中長期予想でも「超健全」財政の維持を見込む。1年を除き毎年黒字を積み上げ、5年後の19年3月末時点の剰余金残高が7991億5600万香港ドルになると想定している。

     香港では憲法にあたる基本法で政府に「収支を均衡させ、赤字を避ける」ことを義務付けている。通貨の香港ドルが米ドルと事実上連動しているうえ、資本の移動に規制がなく、外部経済への依存度も高い。財政政策などを担当する大臣級の陳家強(K・C・チャン)財経事務庫務局長は26日夕の記者会見で「国際金融市場からの信用を保つためには強い財政の維持は欠かせない」と説明した。

  • >>1190




     あらら。更に5兆円。。。税収もないのに使い過ぎでしょう。。。安倍くん!!!

    >>> 総額5兆円を超える2013年度補正予算案は4日夜、衆院本会議で与党の賛成多数により可決、衆院を通過する。5日からの参院審議を経て、6日の参院本会議で成立する見通しだ。4月の消費増税後の景気の腰折れを防ぐ経済対策を盛り込んでいる。

     これに先立ち衆院予算委員会は4日午前、安倍晋三首相が出席して首相の政権運営に関する集中審議を実施した。

     首相は国会が憲法改正を発議する際の手続きについて「各党間でおおむね了解を得られたものから事項ごとに憲法改正(の発議)を行う。一つ一つが重い課題で時間がかかっても丁寧に審議する」と述べ、項目ごとに手続きを進めるべきだとの認識を示した。日本維新の会の小沢鋭仁氏への答弁。

     8日に予定する日ロ首脳会談に関しては「ロシアは最も可能性に富んだ2国間関係だ。プーチン大統領と信頼関係を深め、平和条約締結の交渉前進をはかる」と語った。自民党の萩生田光一氏への答弁。衆院予算委は集中審議終了後、補正予算案の締めくくり質疑に入り、採決する。

     補正予算案は競争力強化策として中小企業への設備投資促進策や東京五輪に向けた交通網整備などに約1兆4000億円を計上。東日本大震災からの復興に約2兆円、防災対策などの公共事業に1兆円超を充てる。国債の追加発行は避け、企業業績の改善による税収上振れ分などを活用する。

  •  ATMの支払い限度額を勝手に引き下げ、戻そうとすると書類を出せという。
     するとその書類に「偽造・変造、盗難による払戻しで50万円を超過する損害については、私が責任を負い、貴行には一切、迷惑、損害をおかけしません」なる文章がサラッと入ってる。

     銀行のリスクをできる限り顧客に転嫁しようとする姿勢。やるなあ。

  • 安倍くんも、見習って欲しいね。。。

    馬鹿だから、駄目かあ。。。

    >>> 香港政府が「超健全」な財政運営を続けている。26日発表した2013~14会計年度(13年4月~14年3月)の財政収支は120億1400万香港ドル(約1600億円)の黒字となる見通し。この結果、3月末時点での財政の蓄えにあたる剰余金残高は7459億2800万香港ドルと域内総生産(GDP)に対する比率は35.1%。債務残高が200%を大きく超える日本とは対照的だ。

     当初予算案では約50億香港ドルの赤字を見込んでいたが、不動産価格の上昇抑制のために政府保有地の放出を増やし、土地売却収入が想定を大きく上回った。剰余金は政府支出の21カ月分にあたる。2年近く歳入がなくても現行の支出を賄うことができる計算だ。

     同時に公表した中長期予想でも「超健全」財政の維持を見込む。1年を除き毎年黒字を積み上げ、5年後の19年3月末時点の剰余金残高が7991億5600万香港ドルになると想定している。

     香港では憲法にあたる基本法で政府に「収支を均衡させ、赤字を避ける」ことを義務付けている。通貨の香港ドルが米ドルと事実上連動しているうえ、資本の移動に規制がなく、外部経済への依存度も高い。財政政策などを担当する大臣級の陳家強(K・C・チャン)財経事務庫務局長は26日夕の記者会見で「国際金融市場からの信用を保つためには強い財政の維持は欠かせない」と説明した。

  • >>1176

    給与が上昇せず、物価だけ上昇なんて,国民は、さぞ、大変だろうね。。。

    >>> 厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、残業代やボーナスを含めた2013年の従業員1人当たり現金給与総額(月平均)は31万4150円で、現行の調査方法になった1990年以降で最低だった12年と同水準だった。景気回復を背景に残業代やボーナスが増えたが、賃金水準の低いパートタイム労働者の比率が高まり、全体を押し下げた。現金給与総額が横ばいで、物価が上昇したため、物価変動の影響を考慮した「実質賃金」は0.5%減った。

     調査は従業員5人以上の約3万3000事業所が対象で、現金給与総額はピークだった97年の37万1670円を5万7520円下回った。

     現金給与総額を就業形態別でみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は40万4743円で前年比0.7%増えた。一方、パートは9万6630円と0.6%減った。労働者全体に占めるパートの割合は0.6%増の29.4%で過去最高を更新した。

     ボーナスなど特別に支払われた給与は企業収益の改善から2.1%増の5万3715円と2年ぶりに増えた。一方、基本給や家族手当などの所定内給与は0.6%減の24万1338円と8年連続で減った。

     併せて発表した13年12月の現金給与総額は前年同月比0.8%増の54万4836円と2カ月連続で増加した。所定内給与は0.2%減ったが、冬のボーナスなど特別に支払われた給与が1.4%増え、所定外給与も4.6%増えた。製造業の所定外労働時間は12.8%増えた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


  •  あらら。更に5兆円。。。税収もないのに使い過ぎでしょう。。。安倍くん!!!

    >>> 総額5兆円を超える2013年度補正予算案は4日夜、衆院本会議で与党の賛成多数により可決、衆院を通過する。5日からの参院審議を経て、6日の参院本会議で成立する見通しだ。4月の消費増税後の景気の腰折れを防ぐ経済対策を盛り込んでいる。

     これに先立ち衆院予算委員会は4日午前、安倍晋三首相が出席して首相の政権運営に関する集中審議を実施した。

     首相は国会が憲法改正を発議する際の手続きについて「各党間でおおむね了解を得られたものから事項ごとに憲法改正(の発議)を行う。一つ一つが重い課題で時間がかかっても丁寧に審議する」と述べ、項目ごとに手続きを進めるべきだとの認識を示した。日本維新の会の小沢鋭仁氏への答弁。

     8日に予定する日ロ首脳会談に関しては「ロシアは最も可能性に富んだ2国間関係だ。プーチン大統領と信頼関係を深め、平和条約締結の交渉前進をはかる」と語った。自民党の萩生田光一氏への答弁。衆院予算委は集中審議終了後、補正予算案の締めくくり質疑に入り、採決する。

     補正予算案は競争力強化策として中小企業への設備投資促進策や東京五輪に向けた交通網整備などに約1兆4000億円を計上。東日本大震災からの復興に約2兆円、防災対策などの公共事業に1兆円超を充てる。国債の追加発行は避け、企業業績の改善による税収上振れ分などを活用する。

  • 日本国内で消費税などの増税して、外国でばら撒き。。。こいつ、馬鹿だろ。。。

    >>> 安倍は 14日に都内で開く東南アジア諸国連合(ASEAN)との特別首脳会議で、ASEAN支援のため今後5年間で★★2兆円規模の政府開発援助(ODA)を実施する方針を表明する。2015年に域内の市場を統合する「経済共同体」発足への準備に充てる基金に約100億円を拠出するとも伝え、経済協力を強化する姿勢を訴える。

  • 安倍くんが、単純に円安を望んだ結果だろ。。。アホな決断。。。

    >>> 財務省が27日発表した2013年の貿易統計(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は11兆4745億円の赤字となった。赤字額は過去最大だった昨年の6兆9410億円を65.3%上回った。円安傾向と原子力発電所の停止を背景に原油など燃料の輸入額が膨らんだ。赤字の増大は貿易立国としての日本経済の構造の変化を映す。

     13年12月の貿易収支は1兆3021億円の赤字だった。月間の赤字額は過去3番目の大きさで、12月としては過去最大。

     13年の赤字額は比較できる1979年以降で最大となった。日本の貿易収支は11年に東日本大震災の影響で赤字に転落して以降3年連続の赤字となった。3年連続の赤字も79年以降で初めてだ。ただ、13年の輸出額は3年ぶりに増えた。

     ★★★13年の大幅な貿易赤字の主因は輸入の増加で、★★★輸入額は前年を15.0%上回る81兆2621億円だった。4年連続の伸びで、過去最大となった。火力発電に使う液化天然ガス(LNG)などが引き続き膨らみ、太陽光パネルやスマートフォン(スマホ)の部品に使う半導体も伸びた。

     外貨建て取引の基準となる円相場の公示レートは1ドル=96円91銭と、前年に比べ21.8%の円安・ドル高となり、円換算の輸入額を押し上げた。


  • こんなに借金があっても、更に借金を拡大する安倍くんて怖い。。。

    >>> 財務省が31日発表した2012年度末の「国の財務書類」によると、負債が資産を上回る「債務超過」の金額は、これまで最悪だった11年度からさらに17・7兆円増えて477・0兆円となった。

     社会保障費などを賄うために発行した国債(借金)残高が増えたためで、12年度の名目国内総生産(GDP)の472・6兆円を上回った。

     資産は、円安が進んだため国が保有している米国債などを円換算した評価額が膨らみ、11・3兆円増の640・2兆円となった。

     一方、負債は28・9兆円増の1117・2兆円で、5年連続でこれまでの最大を更新した。基礎年金の不足分を穴埋めするための「年金つなぎ国債」を2・6兆円発行するなど、国債の発行残高が36・3兆円増の827・2兆円となったためだ。

    (2014年1月31日20時14分 読売新聞)


  • こんなに借金があっても、更に借金を拡大する安倍くんて怖い。。。

    >>> 国債や借入金などを合わせた「国の借金」は、★★★2014年度末に1143・9兆円になる見通しだ。

     ★★★13年度末見込みより約100兆円増える。一般会計の税収(14年度予算案では50・0兆円)の約23年分にあたり、1月1日時点の人口で割ると、国民1人当たり約899万円の借金となる。

     財務省が27日、国会に提出した14年度予算案の関連資料で明らかにした。

     14年度末の借金の内訳は、国債が885・7兆円、借入金が59・4兆円、短期の資金繰りのため発行する「政府短期証券」が198・9兆円。

    (2014年1月27日20時18分 読売新聞)

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