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 2014年度の政府予算案を巡る閣僚らの調整で医療機関の収入である診療報酬や公共事業、防衛費など歳出の主な項目で続々と増額が決まった。24日に閣議決定する一般会計の規模は約95兆9千億円と今年度の当初予算を3.6%上回り、過去最大になる見込みだ。税収増を追い風に新規の国債発行額は1兆6千億円削るものの、随所に財政規律の緩みが目立つ。

 予算案では来春の消費増税に伴う需要の冷え込みをにらんだ景気刺激策と財政健全化のバランスが焦点だった。政府は特別会計の統廃合の影響や消費増税に伴う社会保障の充実分などの特殊要因を除き、政策に使う経費を全体で今年度以下にとどめる。ただ主要分野では歳出が膨らむ圧力を抑え込めていない。

 予算編成終盤の最大の焦点だった診療報酬を巡っては麻生太郎財務相と田村憲久厚労相が20日、全体で0.1%上げることを決定。当初「新たな国民負担が増える」(麻生財務相)として据え置きの方向で調整したが、与党議員の反発などに配慮し、小幅の増額で決着した。社会保障費の総額は5%膨らみ、初めて30兆円の大台に乗せる。

 公共事業費は13%増の約6兆円(うち6千億円が特会の影響)と、2年連続で伸びる。消費増税に伴う資材などの仕入れ価格の上昇に対応する。整備新幹線関連の予算は9年ぶりに増やす。対中国で警戒を強める首相官邸の意向を受け、防衛予算も2.8%程度伸ばし、2年連続の増加が早々と決まった。

 リーマン・ショック後に設けた地方の景気対策費用(約1兆円)は4千億円程度減らす。財務省は全廃を求めたが、自治体の反発を踏まえ段階的な廃止が固まった。

 歳入面では消費増税で4兆円強が加わるほか、税収が法人税など今年度当初に比べ7兆円近く伸び、50兆円となる見込みだ。新規国債の発行額は4%減の41兆3千億円になる。

 税収増と4兆6千億円まで積み上げる税外収入により、政策経費を税収などでどの程度まかなえているのかを示す「基礎的財政収支」の赤字幅は5兆2千億円縮小する。赤字幅を13年度より4兆円程度縮めるとした中期財政計画の目標を上回る見通しで、15年度までに赤字幅を半減する国際公約の達成に近づく。

 専門家は課題を挙げる。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は「基礎的財政収支の赤字改善は税収頼みの面が強く、歳出削減はまだ切り込み不足」と指摘。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「日銀の2%の物価上昇目標もにらみ、しっかりとした成長戦略を作り、財政出動から財政健全化にかじをきるべきだ」と語る。