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人口減少や低金利を背景に収益が悪化する地方銀行に、不良債権問題が再びのしかかり始めた。全地銀と第二地銀・グループ87社の2019年3月期決算では、融資先企業の貸し倒れなどに備えた与信関係の費用が前期比3.1倍となる計約3300億円に拡大。全体の8割近くに当たる66社で与信関係の収支が悪化した。景気減速による企業業績の悪化も懸念されており、地銀経営は一段と厳しい状況となりそうだ。