(株)紀陽銀行【8370】の掲示板 〜2015/04/28

　給与が上昇せず、物価だけ上昇なんて，国民は、さぞ、大変だろうね。。。

＞＞＞　厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代やボーナスを含めた2013年の従業員１人当たり現金給与総額（月平均）は31万4150円で、現行の調査方法になった1990年以降で最低だった12年と同水準だった。景気回復を背景に残業代やボーナスが増えたが、賃金水準の低いパートタイム労働者の比率が高まり、全体を押し下げた。現金給与総額が横ばいで、物価が上昇したため、物価変動の影響を考慮した「実質賃金」は0.5％減った。

　調査は従業員５人以上の約３万3000事業所が対象で、現金給与総額はピークだった97年の37万1670円を５万7520円下回った。

　現金給与総額を就業形態別でみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は40万4743円で前年比0.7％増えた。一方、パートは９万6630円と0.6％減った。労働者全体に占めるパートの割合は0.6％増の29.4％で過去最高を更新した。

　ボーナスなど特別に支払われた給与は企業収益の改善から2.1％増の５万3715円と２年ぶりに増えた。一方、基本給や家族手当などの所定内給与は0.6％減の24万1338円と８年連続で減った。

　併せて発表した13年12月の現金給与総額は前年同月比0.8％増の54万4836円と２カ月連続で増加した。所定内給与は0.2％減ったが、冬のボーナスなど特別に支払われた給与が1.4％増え、所定外給与も4.6％増えた。製造業の所定外労働時間は12.8％増えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕