日本銀行【8301】の掲示板 2019/04/04〜2019/11/05

強いのは米国株だけだな。
日経２２５は２１７００円台がやっとのようだ。

リフレーション政策を重視するいわゆるリフレ派（reflationist）の一人である。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している
ただし、２％インフレの物価目標や景気回復に矛盾してしまう面が多い消費税増税には一貫して賛成の意向を示している2014年4月に消費税を引き上げるよう政府に促し、引き上げを遅らせればその結果は重大なものになるとの見解を示している黒田は、消費税率の引き上げが見送られて「仮に、そうした状況で財政に対する信認に傷がつき、国債価格が下落することになった場合、財政を拡張するわけにはいかず、財政政策で対応することは難しく、金融政策でもそうした状況では対応することは困難である」と述べた安倍晋三首相が2014年4月の消費税率8%への引き上げを決めたことについて「最も重要なことは国全体として財政運営に対する信認を確保することであり、大変意義のある決断をされた」と評価している
現在（2018年まで）のインフレ目標未達成の大きな要因は、2014年での消費増税が大きく、黒田のなかにある「財務省帝国主義」の遺伝子が消費税増税に賛成させたのだろうか。この消費増税は経済失速の“戦犯”であり、黒田の総裁再任にはその反省が微塵もない、との論評がある
物価について「中長期的には金融政策が大きく影響を与える」と述べ、金融政策のみで物価目標達成は可能との見方を示している デフレーションの原因について「人口が減少している先進国はいろいろあるが、デフレに陥っていない」として「人口成長率はデフレやインフレの主たる要因でない」と明言している
また黒田は「脱デフレと消費増税は両立する」と述べ

日銀の黒田東彦総裁は8日午前、本店で開いた全国支店長会議であいさつし、国内景気について「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大している」と述べた。先行きについても「緩やかな拡大を続ける」と語り、年後半から回復に向かうとの従来の認識を維持した。

海外経済や今年10月の消費税増税に伴う不確実性を踏まえ「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と強調。物価の先行きについては安定目標としている上昇率2%に向けて「徐々に上昇率を高めていく」と述べた。

そのうえで、物価の目標達成に向けた「モメンタム（勢い）を維持するため、必要な政策の調整をする」と語った。

ダウがやっと２７０００ドル超えを達成したな。
米国株は金融相場にしないと２７０００ドルを達成できなかったわけだ。
米国ドルと米国金利が戻ってきたので、またドル安と米国債高をしかけて更なる株高を演出するかもしれぬ。
米国株がハッキリ崩れるまで日本株売りも様子見だ。

預金通貨というのは
あくまでも、民間銀行の私的負債であるわけです。これは、
どこかの銀行が融資をすることで発行されます。
中央銀行は、準備預金（日本でいえば、日銀当座預金）を
増やしたり、預金準備率を引き下げることで
民間銀行が、融資残高を増やすための
準備を整えることはできます。
実際、民間銀行の貸出意欲および
民間非金融部門の資金調達意欲が旺盛な場合には、
預金準備を増加させることで、
預金通貨を増加させることが可能ですが、
いくら民間銀行にとって融資しやすい環境を整えたところで、
借り手側の民間非金融部門（一般企業・家計）に
負債残高を増やそう、という意欲がない限り、
融資残高も増えず、
預金通貨残高も増えません。
中央銀行が
預金通貨の伸びを抑制するのは、比較的可能なのですが
預金通貨を伸ばそうとしても、
難しいことが、多いのです。

デフレからの脱却という旗の下、物価目標2％達成に縛られた日銀は、株価を押し上げることで物価を上昇させることを目的に、金融緩和政策の一環として、国債買い入れに加え、世界でも例を見ないETF直接購入に踏み切りました。
とにかく景気の下支えを最優先に、なんとしても株価を押し上げたいという思いで、日本市場場中で株価が下落したら、後場に日銀によるETF買い出動が繰り返されてきました。
投資家も、前場株価急落となれば、後場での日銀の買いを期待して、あえて逆張りで買う動き「日銀プレー」が見られました。通常、赤字経営とかキャッシュフローが悪いとか、悪材料の銘柄は買わないというのが「普通」の株式投資ですが、日銀の場合、個別銘柄選択ではなくETFを購入しているので、ETF構成銘柄であれば、赤字だろうが何だろうが関係なく購入します。
それゆえ、通常の「悪い企業は株価が下がる」という現象が起こりづらくなっているのが、正常な株式市場という観点からは「異常」と言えます。このまま日銀が永遠にETFを買い続けることができるとは到底思えず、もし日銀がETF購入をやめたとしたら、日本の株価は一体どうなるのでしょう株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねません

円キャリー取引という。政府・日銀の金融緩和政策によって超低金利が続いている円を、豪州ドル、ブラジルレアル、トルコリラなど、高金利の通貨や金利上昇が見込まれる新興国の通貨に交換し、その債券や株式に投資するのが一般的な手法。
「円ローンを組んで、巨額の円資金を借り入れ、その円資金でドルを買い、ドル転した資金で米国国債を購入する」ようなやり方です。この場合、円金利はドル金利に比べて安いので、米国国債の金利が高い分だけ、金利差を収益にできることになります。

総務省は１０日、今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果を発表した。国内の日本人は前年より４３万３２３９人少ない１億２４７７万６３６４人で、１０年連続の減少となった。減少幅が４０万人を超えたのは昭和４３年の調査開始以来、初めて。昨年１年間の出生数は最少の９２万１千人で、３年連続で１００万人を割った。出生数が死亡数を下回る自然減は１２年連続となり、少子化が加速する現状が際立つ。

ETF704億円
設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を
支援するためのETF12億円の買い入れ

なぁクロ、６兆円を国民にばら撒いたら
どれだけ景気が良くなるか分からんはずないだろうｗ
大企業だけ優遇して国民には大きな負担かける。
だからお前らの望む結果にならないのだ。

国は、大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」が2000人以上いたことを公表しました。一方、今回の調査では3500人以上が「自己研さん」などを理由に給与が支払われていなくても「無給医」と認められておらず、追加の調査を求める声もあがっています。
文部科学省は、全国108か所の医学部や歯学部の付属病院を調査し、全国50の大学病院に2191人の無給医がいることを初めて公表しました。
厚生労働省も賃金の不払いは違法だとして、今後、改善されない場合には、法律に基づいて、是正勧告などを行う考えを示しました。
一方で、今回の調査では、無償で診療にあたっても、自己研さんや自己研究が目的であるとして、無給医と認められなかった人たちは、3594人に上りました。

ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は、全国の約３万の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」で、ことし５月の速報値を９日に公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2％下回りました。
マイナスとなるのはことし１月以降５か月連続です。
物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっています。
また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少しました。

しばらく日米株は売って儲ける状態が続くだろう。
もう米国株を買い上げる投機家も減った筈だ。
しかし日米とも金融相場だから、売り込み過ぎず、買い上がり過ぎず、でやるのだ。そして天底では建玉を減らすのだ。

小さなレストランのオーナーになったつもりで考えてみてほしい。事業を拡大したいと思っても、金利が高ければ再考するかもしれない。しかし金利が下がれば、借り入れにもっと前向きになるかもしれない。
ところが、近所にある大手チェーンレストランも同じような水準の低金利で借り入れ、それ以上に大規模な事業拡大を行うかもしれない。それによって小さなレストランは顧客を奪われたり、閉店に追い込まれたりする可能性もあるのだ。

　過去20年くらいにわたり、そうした現象がさまざまな業界で繰り広げられてきた。プリンストン大学の経済学者、アーネスト・リュー教授とアティフ・ミアン教授、シカゴ大学ブース経営大学院のアミール・スフィ教授による新たな調査によると、米国経済全体の活力がそれによって弱められているという。
金利が下がると、業界の大手は中小企業よりもはるかに有利に活用できるということが分かったのだ。これには大手の成長を加速させ、生産性を高めるという以外に、他社の追随を難しくするという影響もある。
しばらくすると、中小企業は弱気になり、新製品や技術への投資をやめてしまう。すると、もはや競争に脅かされることがないほど巨大になった業界大手も投資を手控えるようになる。市場支配力が少数の大手企業にますます集中することで、開業を決断する起業家も減少していくだろう。

今年に入って５か月連続賃金減少。大変寂しい賃金実態が出た。個人消費が冷え込んでいるわけだ。

>厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万5597円だった。物価の影響を加味した実質賃金は1.0％減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。

1985年に中曽根は致命的な失敗を２つやった
プラザ合意と 派遣法です

1ドル250円のときは2万ドルで車1台輸出すれば
500万円はいってきたけど

1ドル80円なら2万ドルで車1台輸出しても
160万円にしかなりゃしない

普通にやってたら 自動車会社は 日産みたいに全部倒産でした
だから政治家を買収して派遣法を通して 工員の年俸や 部品を
普通じゃなく買い叩いて やっと生き残った

その結果、若者は年収500万円の正社員から
年収160万円の非正規にされて

企業が円高為替差損を 若者労働者に転嫁したから
未婚率が急上昇してしまいました

ＥＴＦとは、日経平均株価や東証株価指数に連動する運用成果を目指す投資信託で、日銀がＥＴＦを買えば、証券会社などがそれに見合った株式を購入するので、株価全般を引き上げる効果を持つ中央銀行がリスク資産である株を大量に買うのは歴史的に見ても異常事態だ。決して良いことではない。だがいまや、日銀が株価維持を止めたとたん、株価が急落しかねないので、やめるにやめられないのだ日銀のほかにも、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や3つの共済年金などが株買いをしているＧＰＩＦと共済年金は、郵政（ゆうちょ銀行とかんぽ生命）と合わせて「6頭のクジラ」が株を大量に買って株価を支えている。今の株式市場が「官製相場」といわれるゆえんだそして日銀や年金マネーが株高を支える日本市場は、外資系ファンドにとって動きを読みやすく極めて好都合なのだ。
　相場が下がれば日銀が買い支えるので売り抜けられるし、空売りを仕掛けて大もうけもできる。日本市場は外国人投資家の格好の餌食にされているといっていい。株価を買い支える日銀や年金などのほかに、もう1人の株式取引の主役は、外国人投資家だ。　東京証券取引所のデータで株式の保有主体別に見ると、外国人の保有比率は3割だが、東証一部の売買取引を見ると、海外投資家が約68％を占める
　ＥＴＦを含めた海外投資家が、日銀や年金の株式市場への「介入」を利用して利益を出しているのが、今の日本の株式市場の実態だ。
　債券市場もひどい状況だ。「異次元緩和」を続ける黒田日銀は462兆円（2018年9月30日）もの国債を買い、いまや国債残高の約4割を日銀が保有する。
　また、米国ＦＲＢが利上げを進め、日米金利差が拡大する中で、生命保険会社や年金基金はアメリカ債券を買い越し、その資金の流出で円安に向かっている。
アベノミクスのもとでの「株高円安」の陰には、中央銀行や年金基金などによるいびつな取引がある。問題は、ひとたび株価や国債の暴落が起きた時だ。急落を引き金に金融危機が起きれば、すでに国債も株も大量に買っている日銀は市場を支えるなどの「打つ手」がなくなることだ。おまけに、日銀が保有する国債やＥＴＦなどの資産が巨大な損失に化け、日銀信用を傷つけるような事態に陥れば日銀に公的資金を入れたりということになりかねないそれは結局、年金の損失なども含めて国民負担になっていく。

今日はETF買い704億円
人材投資企業ETF12億円の買い入れかい
こんな無駄な金を使うぐらいなら
国民にバラまけよ
株を買うよりよっぽど景気が良くなるってもんだｗ

＞（社説）参院選　アベノミクス　経済好循環の道遠く

今朝の朝日新聞社説が、アベノミクスを総括してる。落第点。

日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。
　ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。

もちろん、紙幣を発行している中央銀行を破綻させるわけに行かないので、そうなったら税金注ぎ込んで救済するしかない。

>>396

>「すべての女性が輝く社会」「１億総活躍社会」といったスローガンを聞いたが

７年間総理大臣をやっただけ、スローガンを２年ごとにくるくる変えて目先をあたしく見せただけの成果なし内閣。
祭りの夜店の屋台で買った商品に責任はないとおなじこと。買った方が悪い。

政治目標の実績評価もしない。マスコミも成果実績を追及しない。