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オラッ円高だぞどうすんだクロちゃん!
もう打てる手は無いんじゃあないのかね? -
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*** 2019年6月25日 16:23
日銀のジャブジャブが、中央銀行のなかでダントツに悪い1位ですよ。新しいルールをアメリカに作ってもらうしか、抜本的解決はないでしょ。40年国債が今0.4%くらいですよ。イギリスやドイツのように財政が健全ならまだしも。
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今の時代は輪転機を回す必要がないから気軽にジャブジャブできてしまう。
世界中の通貨がジャブジャブだ。私ならば報酬は金貨が銀貨以外受け付けないだろうな。怖すぎる。
こんな状態は今までなかったと思う。いつか通貨の信用が一気に崩壊すると思う。 -
専業無職の私が言うのもなんだが、
モラルハザードが酷すぎる。
科学技術にはカネをケチって糞のような不動産土建屋イカサマ仮想通貨であぶく銭を掴ませてどこに還流させているのやら。年金も先行きヤバイし、どうみても詐欺ですな。ネズミ講マルチ商法と同じですよ。 -
世界中でジャブジャブだが、相対的にみるとまだ日銀のジャブジャブはマシなのだろうか?
うちのエリアの不動産、1.5~2倍に釣りあがっているのだが、
経済合理性や少子化見通しからいってもどうみてもバブル。日銀ジャブジャブ資金は不動産土建屋業界に回ってあぶくが膨らんでいる。
労働意欲がこれでよく維持できるものだと感心する。日本を回している人たちの報酬がジャブジャブにされてしかも抑制されている・・・通貨の信用ってなんだ~ろね? -
毎月^^)
国民一人一人に3万円位配ってみると良いかもね♪
少子化対策にもなるし
経済も回る
人口1億2000万人だと仮定して
毎月3.6兆円
年間で43.2兆円
日銀のETF買い入れが年間6兆円
そんなに的外れな金額でもないと思うけどな… -
どっちに転んでも円高^^)
だったら日本は円高で潤うような経済作ればいいのにね…
海外で作って国内で消費?
国内で作って国内で消費? -
世界中でジャブジャブにしてイカサマ投機商品である仮想通貨とも連動させて、
通貨の価値ってなんだろね~。幻想が崩れるとき通貨の価値も崩壊するのかね~。 -
円相場は一時、1ドル=107円台半ばと1月上旬以来の円高・ドル安水準となった。
大企業の想定為替レートは1ドル=108円だけに、この先、輸出企業の業績が急速に悪化する恐れがある。しかも、FRBは年内に2回“利下げ”するとみられている。
さっそく、日銀の黒田総裁は「物価上昇の勢いが失われたら、躊躇なく追加緩和を実施する」と会見で発言している。もう一段、金利を下げる可能性があるということだ。
すでに日銀は“マイナス金利”を導入している。これ以上、金利を下げる余地があるのか。しかも、地方銀行が軒並み業績を悪化させるなど、異次元緩和の“副作用”が表面化している。地銀の大きな運用先だった10年国債の金利がゼロになってしまったため、運用難に陥っているのだ。さらに、超低金利によって、長期と短期の金利差がなくなり、利ザヤを稼げなくなっている。
はたして、これ以上、金利を下げて日本経済に効果があるのか。
「究極の“金融緩和”は、ゼロ金利です。マイナス金利にしてしまうと、むしろ“金融引き締め”になりかねない。金融緩和とは、マネーの流れを良くして、融資を活発にすることです。ところが、マイナス金利を導入すると、マネーの流れが悪くなり、融資が停滞してしまう。銀行の体力が奪われ、貸し出し余力が小さくなるからです。金融緩和を目指すのなら、金利を上げるべきです」
1980年代、アメリカの「貯蓄貸付組合」(S&L)という金融機関が経営危機に陥った時、FRBは長期金利と短期金利の差を拡大することで、危機を乗り切っている。ところが、日銀は正反対のことをやっている。黒田日銀によって地銀は息の根を止められるのではないか。 -
消費税というのは、収入における消費割合が高い人ほど、負担率は大きくなります。たとえば、収入の100%を消費に充てている人は、収入に対する消費税の負担割合は8%ということになります。
が、収入の25%しか消費していない人は、収入に対する消費税の負担割合は2%でいいということになります。収入に対する消費割合が低い人というのは、高額所得者や投資家です。彼らは収入を全部消費せずに、貯蓄や投資に回す余裕があるからです。こういう人たちは、収入に対する消費税負担割合は非常に低くなります。
では、収入における消費割合が高い人というのは、どういう人かというと、所得が低い人や子育て世代ということになります。人生のうちでもっとも消費が大きい時期というのは大半の人が「子供を育てている時期」のはずです。そういう人たちは、必然的に収入に対する消費割合は高くなります。 -
税金を貰い国の仕事してる役人らは日常の業務を記録する義務がある。
政治家も同じだ。巨大な権限を行使できる立場で責任逃れを許す組織はない。
>官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 -
トランプ、日本に追加緩和(円安誘導)を、禁止。
トランプは、
自国(米国)の追加金融緩和について、
ツィッターで、「他国(貿易黒字国)が、追加の金融緩和を、実施(通貨安誘導)する事は、アメリカからの搾取だ!。」。
と述べ、EUのドラギ総裁を、批判した。
これは、
同じ、貿易黒字国の日本へのけん制の発言で、
日本(日銀の黒田)が、
これ以上の追加金融緩和で、円安へ、誘導する事の
けん制、でもある。 -
日銀が18日に発表した国際決済銀行(BIS)の統計によると、3月末時点での邦銀の国際与信残高は4兆3845億ドル(約475兆円)となり、1年ぶりに過去最高を更新した。日銀の超低金利政策で国内の貸し出し利ざやが縮小する中、海外への貸し出しに力を入れる銀行が増えている。
国際与信は、銀行の国内本支店から海外に向けた貸し出しや海外の国債などへの有価証券投資のほか、銀行の海外支店から海外顧客への貸し出しなどを含む。BISが世界31カ国・地域の統計を四半期ごとに公表している。
3月末の日本の国際与信残高(4兆3845億ドル)は、3カ月前の2018年12月末から2631億ドル増加した。これまでの過去最高だった18年3月末の4兆1629億ドルを上回った
藤代宏一主任エコノミストは「ドルの調達コストの高さはあるが、比較的高い利回りを求めて米国債への投資も増えている」とみる。 -
クロが日銀総裁クビに備えてか?www
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ソープランドを経営か?
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昨夜に米国SP500が史上最高値を更新したな。
ダウも更新しそうだ。ナスダックは怪しいな。
わしはその程度の認識だ。当然、株価は見ているだけだ。
今、大事なのは為替と金と原油の価格だ。 -
緩和緩和で最終的にどうなるのか。世界中でジャブジャブ状態。通貨の信用はいつまで維持できるのかな?
仮想通貨などというイカサマ投機商品と連動までしている。
いずれ、通貨の価値が大ボウラックするんじゃねーの。
今のうちに実物資産にシフトしておいた方が無難でしょうな。通貨の価値がなくなる前にね。 -
消費税を3%まで減税して、円高・不動産高・株高・債券安に持っていくべきだろう。
消費税減税こそが日本の少子化も改善し、国民が保有する不動産価格を押し上げる。
国会と政府と日本銀行もいいかげんに失政を改めるべきだろう。
日本は平成9年の消費税増税以来、失政続きである。
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荒稼ぎ紳士 2019年6月26日 09:27
今日は日本株を買ってもよさそうだ。