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日本株の買いは継続だ。
米国ダウは27000ドル超えになると読む。だが米国株は見ているだけだ。 -
民間銀行が融資を実施しても、日銀のバランスシートにおける準備の総額も基本的に変わらない。もっとも、「準備預金制度に関する法律」に基づき、民間銀行は家計や企業から預かった預金の一定割合(=準備率)を日銀当座預金に積み立てる義務を課されている。この義務を「法定準備」という。現在の「準備率」は最大でも1.3%に過ぎない。このため、貸出増に伴って預金が増し、法定準備が少々増加しても、それは超過準備を減少させることで吸収できる。ちなみに現在、約260兆円ある準備(2016年1月末)のうち法定準備は約10兆円とわずかだ。
すなわち、「日銀がマネタリーベース(現金+準備)を拡大すれば、民間銀行は貸出を増やすはずである」旨の主張は、超過準備が現在のような状況では、ウソで誤解である。一定程度の超過準備があるとき、現代の金融システムにおける資金決済の中核は「現金」でなく「預金」であるから、民間銀行は基本的に日銀の支援を受けずとも、「信用創造」機能によって貸出需要に応えることができる。
以上が理解できれば、次の事実も正しく理解できよう。
「マネタリーベース(現金+準備)は民間銀行が貸出を増やすか否かとは基本的に無関係」 「民間銀行が超過準備を日銀当座預金に無駄に滞留させているから、貸出を増やさないのではない」 -
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日銀が標榜するように、「物価2%」が早期かつ安定的に実現すれば、長短市場金利は2%を超えてくる。その時点で0%近傍の金利の長期貸付は、一挙に含み損を抱える。
このリスクを避けるため、民間銀行は、金利の上昇リスクを織り込んで長期の貸出金利を設定しなければならない。言い換えれば、物価2%の早期達成を信じる限り、極端に低い金利での長期貸出はできない。
ところが、日銀自身が0%近傍で国債や社債を購入する。これには、金利上昇リスクは織り込まれていない。
日銀が「物価2%」の実現を目指して、金利0%近傍で国債や社債を買い続ければ続けるほど、金融システムには、物価も金利も上がらないことを前提とした金利体系が織り込まれていくことになりかねない、深刻なリスクであり、矛盾である。 -
一時的には¥高だろうな
¥98-99まで行ったら!
2020年秋
マヌケなオリンピック葬式後
¥119-128
夢と希望の¥安固定化! -
今日は日本株を買ってもよさそうだ。
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342
おっ 強く買いたい 2019年6月26日 00:01
日銀さん。無理しなくていいよ。株売り払いましょう。
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341
オラッ円高だぞどうすんだクロちゃん!
もう打てる手は無いんじゃあないのかね? -
338
*** 2019年6月25日 16:23
日銀のジャブジャブが、中央銀行のなかでダントツに悪い1位ですよ。新しいルールをアメリカに作ってもらうしか、抜本的解決はないでしょ。40年国債が今0.4%くらいですよ。イギリスやドイツのように財政が健全ならまだしも。
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今の時代は輪転機を回す必要がないから気軽にジャブジャブできてしまう。
世界中の通貨がジャブジャブだ。私ならば報酬は金貨が銀貨以外受け付けないだろうな。怖すぎる。
こんな状態は今までなかったと思う。いつか通貨の信用が一気に崩壊すると思う。 -
専業無職の私が言うのもなんだが、
モラルハザードが酷すぎる。
科学技術にはカネをケチって糞のような不動産土建屋イカサマ仮想通貨であぶく銭を掴ませてどこに還流させているのやら。年金も先行きヤバイし、どうみても詐欺ですな。ネズミ講マルチ商法と同じですよ。 -
世界中でジャブジャブだが、相対的にみるとまだ日銀のジャブジャブはマシなのだろうか?
うちのエリアの不動産、1.5~2倍に釣りあがっているのだが、
経済合理性や少子化見通しからいってもどうみてもバブル。日銀ジャブジャブ資金は不動産土建屋業界に回ってあぶくが膨らんでいる。
労働意欲がこれでよく維持できるものだと感心する。日本を回している人たちの報酬がジャブジャブにされてしかも抑制されている・・・通貨の信用ってなんだ~ろね? -
毎月^^)
国民一人一人に3万円位配ってみると良いかもね♪
少子化対策にもなるし
経済も回る
人口1億2000万人だと仮定して
毎月3.6兆円
年間で43.2兆円
日銀のETF買い入れが年間6兆円
そんなに的外れな金額でもないと思うけどな… -
どっちに転んでも円高^^)
だったら日本は円高で潤うような経済作ればいいのにね…
海外で作って国内で消費?
国内で作って国内で消費? -
世界中でジャブジャブにしてイカサマ投機商品である仮想通貨とも連動させて、
通貨の価値ってなんだろね~。幻想が崩れるとき通貨の価値も崩壊するのかね~。 -
円相場は一時、1ドル=107円台半ばと1月上旬以来の円高・ドル安水準となった。
大企業の想定為替レートは1ドル=108円だけに、この先、輸出企業の業績が急速に悪化する恐れがある。しかも、FRBは年内に2回“利下げ”するとみられている。
さっそく、日銀の黒田総裁は「物価上昇の勢いが失われたら、躊躇なく追加緩和を実施する」と会見で発言している。もう一段、金利を下げる可能性があるということだ。
すでに日銀は“マイナス金利”を導入している。これ以上、金利を下げる余地があるのか。しかも、地方銀行が軒並み業績を悪化させるなど、異次元緩和の“副作用”が表面化している。地銀の大きな運用先だった10年国債の金利がゼロになってしまったため、運用難に陥っているのだ。さらに、超低金利によって、長期と短期の金利差がなくなり、利ザヤを稼げなくなっている。
はたして、これ以上、金利を下げて日本経済に効果があるのか。
「究極の“金融緩和”は、ゼロ金利です。マイナス金利にしてしまうと、むしろ“金融引き締め”になりかねない。金融緩和とは、マネーの流れを良くして、融資を活発にすることです。ところが、マイナス金利を導入すると、マネーの流れが悪くなり、融資が停滞してしまう。銀行の体力が奪われ、貸し出し余力が小さくなるからです。金融緩和を目指すのなら、金利を上げるべきです」
1980年代、アメリカの「貯蓄貸付組合」(S&L)という金融機関が経営危機に陥った時、FRBは長期金利と短期金利の差を拡大することで、危機を乗り切っている。ところが、日銀は正反対のことをやっている。黒田日銀によって地銀は息の根を止められるのではないか。 -
消費税というのは、収入における消費割合が高い人ほど、負担率は大きくなります。たとえば、収入の100%を消費に充てている人は、収入に対する消費税の負担割合は8%ということになります。
が、収入の25%しか消費していない人は、収入に対する消費税の負担割合は2%でいいということになります。収入に対する消費割合が低い人というのは、高額所得者や投資家です。彼らは収入を全部消費せずに、貯蓄や投資に回す余裕があるからです。こういう人たちは、収入に対する消費税負担割合は非常に低くなります。
では、収入における消費割合が高い人というのは、どういう人かというと、所得が低い人や子育て世代ということになります。人生のうちでもっとも消費が大きい時期というのは大半の人が「子供を育てている時期」のはずです。そういう人たちは、必然的に収入に対する消費割合は高くなります。 -
税金を貰い国の仕事してる役人らは日常の業務を記録する義務がある。
政治家も同じだ。巨大な権限を行使できる立場で責任逃れを許す組織はない。
>官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 -
トランプ、日本に追加緩和(円安誘導)を、禁止。
トランプは、
自国(米国)の追加金融緩和について、
ツィッターで、「他国(貿易黒字国)が、追加の金融緩和を、実施(通貨安誘導)する事は、アメリカからの搾取だ!。」。
と述べ、EUのドラギ総裁を、批判した。
これは、
同じ、貿易黒字国の日本へのけん制の発言で、
日本(日銀の黒田)が、
これ以上の追加金融緩和で、円安へ、誘導する事の
けん制、でもある。
読み込みエラーが発生しました
再読み込み
wee***** 2019年6月27日 11:42
「9時前に日銀が発表した日銀の3月末の国債保有は過去最高の486兆円となり、残高に占める比率は43.2%となった。また、海外の日本国債保有は143兆円、残高に占める比率は12.7%だった。」
他に
日本株ETF買いに年間6兆円
企業支援ETFに12億円
よくまぁじゃぶじゃぶ円を刷って政府や市場に垂れ流すが
それなら直接カネを国民に渡すほうが
よっぽど景気が早く良くなるだろうにw
政府日銀は財政規律など頭にない。
気にしてる素振りをしているだけだ。
カネはいくらでも天から降ってくるんだよ。