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消費増税によって内需が冷え込み、賃金も下落しているにもかかわらず、経済が成長している理由──それはアメリカをはじめとする「世界経済が好調なおかげで、輸出が伸びているから」なのだ。もちろん、アベノミクスによる円安の影響もあるが、消費増税以降の「経済成長」は、他力本願に過ぎない。アメリカ等の好景気がなければ、安倍内閣機の日本経済は「ゼロ成長」だったのである。各種の経済指標が好調なのに、それが個人で実感できないのは、こういうカラクリがあったからだ
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そろそろ^^)
マイナス金利対策をしないと大変な事になりそうですねー
マイナス金利で底上げした住宅ローンなどの破綻が本格化してからでは遅いと思うけど?
出し惜しみしな黒田さん?
いつまで出し惜しみするんですか?
マイナス金利でどれだけ物価あがりましたか?
アホなのですか? -
今年10月の消費税率引上げは、確実になった。その根拠は、自民党の選挙公約と「骨太方針2019」である。 6月7日に、自民党は今年の参議院選挙向けの選挙公約を事実上決定した,その中で、「2019年10月に消費税率を10%に引き上げます。」と明記した。10月1日以降に商品の授受が行われる契約は、10%の税率を前提に契約を結ばなければならない。10%の税率でマンション購入の契約を結び、住宅ローンを組み、前金も支払ったりしている人がいる。なのに、いまさら10月1日に10%にせず延期するということは、実務的にみても困難である。1度目も2度目も、増税延期表明をしたのは、新税率適用開始予定日の6か月以上前のことだったのだから
土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所上席研究員 -
この総裁サマは
何を相殺してきたのか?
はたまた、
葬祭してるのか? -
「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。」
ほんと毎度この程度なんだよなw
>設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業
何これ?企業は利益を生むのが本業だ。
設備投資や人材投資は需要があるからやるのであって
日銀から支援を受けるためにやるものではない。 -
欧州債の投資は、欧州中央銀行(ECB)の政策金利が日本銀行より低い影響で、為替ヘッジを付けると上乗せ金利が得られる。ブルームバーグの試算によると、国内投資家が仏10年国債をヘッジ付きで運用すると利回りが0.58%前後となる。
一方、米国債の利回りは日欧を大幅に上回っているが、他国との短期金利の差などで決まる為替ヘッジのコストが高いため、最終的な収益率はゼロ%を下回る状況だ。財務省の統計によれば、国内投資家は2017年5月から今年1月までの21カ月のうち15カ月で仏債を買い越した。マクロン大統領の当選で政治的な混乱の懸念が後退したことが背景だ。仏国債は長短金利差が大きいため、保有しているうちに評価額が上がるローリング効果も期待できる。
日本の国債利回りは戦後最長の景気回復にもかかわらず、足元では残存期間12年前後までゼロ%を下回り、償還までの期間が最も長い40年債でも0.5%台にとどまる。出口の見えない日銀の金融緩和策の下で、生保などは保険の契約者に約束した運用利回りを確保するため、相対的に安全で金利水準がより高い主要国の債券に為替ヘッジを付けて投資するのが一般的になっている。 -
日銀は年間6兆円ペースでETF(上場投資信託)を買い入れ、株価を下支えしてきた。29日に発表した18年度の日銀決算によると、ETF保有高(3月末)は前年の18兆円から24兆円と31%も増やしている。
驚いたのが株の取得額から時価を引いた評価益。昨年の5兆1000億円から3兆9000億円と1兆2000億円も減らしているのだ。日銀によると、「時価は昨年度末と今年度末でほとんど変わっていません」(政策委員会室決算会計グループ)
「株の時価が変わらないのに評価益が減ったのは、取得額が上昇しているからです。株価が1万2000円台のころ、異次元金融緩和がスタートし、株価は右肩上がりで上昇しました。安く取得した株価がどんどん上昇し、大きな評価益を得られました。ところが、2万円を超え、頭打ちになっても日銀は、アベノミクスを傷つけないように、株価下落を恐れて爆買いを続けています。取得額が上がるのは当然です」
「日銀は557兆円の資産がありますが、資本金や法定準備金などの自己資本は約8兆円に過ぎません。ETFで損失が出れば、自己資本で穴埋めをするわけですが、日経平均が1万7000円を割ると8兆円を使い果たすとみられています。つまり、債務超過です。中央銀行の債務超過は異例で、日本の信用は大きく失墜することになるでしょう。だいたい、リスクの大きい株式を自己資本の3倍も保有していることが、中央銀行として世界ではあり得ないことです。そのツケが回ってきたのです」 -
なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。
財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT(日本たばこ産業)、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。
しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。
財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億~10億円を稼げるとも言われています。
つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。
消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。
消費税が導入された1989年、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。
法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40%近くも下げられているのです。 -
消費増税はリーマンどころか、実体経済に直接打撃を与える、極めて筋の悪い政策だ。今さらも何もない。すぐやめろ!
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せっかく長期国債マイナス金利幅が
拡大しても円安になってくれないw
日銀の指数インチキ操作は
もはや世界的に有名だからなw
誰もの手に乗らないのさw -
厚生労働省の毎月勤労統計で昨年の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、複数の厚労省幹部が2017年中に「18年になれば伸び率が高めになる可能性が大きい」との認識を共有していたことが4日、西日本新聞の取材で分かった。統計の責任者だった酒光一章元政策統括官も、上振れの可能性が高いことを事前に把握していたという。厚労省は昨年、過大な伸び率を十分な説明もせずに公表し、賃上げが実勢以上に進んだかのような誤信を招いた一連の問題では、厚労省が昨年8月末にホームページに説明文を掲載するまで上振れについて情報発信をせず、不正調査と補正の事実も伏せ続けた。メディアも過大な伸び率をそのまま受け止め、同6月分は「21年ぶりの高水準」などと報道。一方、内閣府の統計「雇用者報酬」も連動する形で過大推計となり、公表値を修正する異例の事態に追い込まれている。
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麻生太郎財務相は3日午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘した。西田昌司委員(自民)への答弁。
西田氏はことし1─3月の国内総生産(GDP)1次速報が2期連続のプラスは維持したものの、主な要因は輸入の減少で消費が弱いとして増税凍結の必要性を強調し、麻生財務相に答弁を求めた
同席した厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は、消費増税は実質賃金を引き下げないかとの西田氏の質問に対して、「単純計算では押し下げるが、賃上げが可能な環境整備を進めたい」と答弁した。 -
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日本経済の拡大のためには、消費税減税だけでなく、所得税減税が必要だ。
特に東日本大震災復興のための所得税増税処置が邪魔だ。増税するくらいなら復興の必要はない。本来なら国債で補うべきものだ。
大震災後の増税をやった今の売国野党の財政徴税センスは幼児レベルだった。
罪務省の罪深さは計り知れない。 -
249
貧乏神パウエルの利下げ示唆で日米株とも大幅上昇か。
実際に利下げが出来るのは6月18~19日のFRB会議の後だ。
昨夜の余韻がいつまで続くかだな。
わしは今日も日本株売りの追加である。 -
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*** 2019年6月4日 14:06
他に手段ないですね。$/YEN 106>105>104>103になっても、225が20Kを維持していると、さすがにどんな投資家でも気づくのではないでしょうか?
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窮余のETF害発動かw
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消費増税こそが、日本にとってリーマンショックだ。
財務役人ども、なんでわからん。
消費増税で日本人の自殺増やして人口減らせと、アメリカに言われとんのか? -
お~いクロよw
屁こいて昼寝してんのか?
緩和どうたらこうたら
偉そうに言ってたけどよw
年金資金や何十兆円もの日本株ETF
含み益がっぽりなんだろうなw -
242
日本株は売り継続だ。
阿呆罪務相が消費増税の件で、まだ厄人の駄文を国会で読み上げている。
罪務省では正義心と勇気が示されず、頭が動いていない。
読み込みエラーが発生しました
再読み込み
nek***** 2019年6月10日 23:11
農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」の今年3月末までの累積損失が、約92億円になる見通しになった。2013年の開業以降、投資実績が振るわず、昨秋には投資先が経営破綻するなど、18年度だけで赤字が約28億円拡大。官民ファンドでは、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)に次ぐ巨額の損失で、政府関与の投資ビジネスのあり方が問われている。
官民ファンドは政府と民間企業が共同出資して設立した投資組織。