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政府は24日発表した5月の月例経済報告で、日本経済の総括判断を2カ月ぶりに下方修正した。減速傾向が見られる輸出のGDPに占める割合は18%、今回判断が引き下げられた設備投資は同16%と、同56%を占める個人消費に比べると割合は小さい。個人消費は「持ち直している」との判断を17カ月連続で維持しており、雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益を背景に、内需中心の緩やかな景気回復が続くとしている。