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マイナス金利の深堀り(マイナス幅の拡大)は、資金余剰である民間部門から資金不足である政府部門への
所得移転額の拡大であり、実質増税と同じ効果を持つ。

多少、賃上げがあっても、社会保険料の引き上げで、月額賃金は横ばい程度で推移している。
これで、弊害の大きいマイナス金利の深堀りをしてまで、2%の物価上昇率を実現すれば、
実質所得の減少となり、ますます消費が減少し、(潜在)成長率も低下する。

国民の生活水準の引き下げ及び日本経済の衰退が、日銀の目的なのか。