極東貿易(株)【8093】の掲示板 2018/11/28〜2019/08/21

衆参同日選　賛成47%、反対32%
　　　　　　　　　　　　　　2019年5月12日　20時00分　日本経済新聞社

日本経済新聞社の世論調査で、夏の参院選に合わせた衆参同日選の実施について47%が「賛成」と答えた。「反対」の32%を上回った。

賛成と回答したのは内閣支持層のうち54%、内閣不支持層で40%だった。同様の質問をした1月の調査では賛成46%、反対29%で横ばいだった。

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が43%でトップだった。

2番手の立憲民主党は11%で横ばい、日本維新の会は7%と前回に比べ3ポイント上昇した。全体の傾向は同様の質問をした3月の調査とほぼ変わらなかった。

投票先を「まだ決めていない」は19%、「いえない・わからない」は7%だった。公明党が5%、共産党が4%、国民民主党が2%、社民党が1%の順となった。現時点での動向が最終的な投票結果につながるかは流動的な要素がある。

＞政府が発表する景気についての指数と、衆参同日選挙への国民感情の流れ。

＞今回、米国は中国への関税を上げましたが、トランプ大統領は事前に安倍首相に相談していると思います。
＞トランプ大統領は中国へは増税ですが、米国内では減税しています。
＞トランプ大統領は、安倍首相に減税で日本国内の景気を支えるように伝えているはずです。