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上場廃止になるかどうかは東証の恣意的判断です。
しかし銀行、生損保など信用第一の企業は、コンプライアンス最優先です。
反社会組織や犯罪企業とは取引しません。
取引出来ないのです。
ペーパーカンパニーを使った粉飾決算を会社側が否定していないのだから、答えは出てると思います。
現在の地検の捜査は、今回の犯罪の罪名をどこまで適用するか、および犯罪者を誰と特定することだと思います。
複合的な罪名が適用されることと思っています。