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2018年6月施行
日本版司法取引制度

もしも、今回の粉飾情報の出どころが社外取締役、社外監査役、監査法人または自社担当者であれば、具体的な証拠をセットで告発しているはずので、地検も強気で捜査し、新聞も過激な表現で報道出来ますね。