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決裁書とは裁量権のある人に決定を仰ぐ文書。
本件(森友払い下げ価格決定)の裁量権者がお墨付きを与えて執行したのだから、決裁者が本件の責任者。

書き換えも含めて話がややこしくなっているが、本件の裁量権がだれに付与されていて、誰が責任を取るかは決裁規程に明文化されているはず。(金額などを閾値にして)

今回、次官が責任を取って退職したが、一般的にこの程度の案件は次官決裁とは考えにくい。政治的局面を重くみたのだろう。

ここから先、大臣の責任、さらに総理大臣の責任を問うのはナンセンス。決裁規程で裁量権者が明確になっているはずだから、そもそも大臣まで文書が回付される訳がないため、事案にタッチできない。裁いた人(決裁者)が責任を取る。組織とはそういうもの。

ちなみに決裁書の起案者は組織長。◯◯という組織としては××円で土地を売却するのが適当だと考えるため、決裁権者様に御墨付きをくださいと願い出るものである。

つまり、担当者が文書を作成したとしても、名目上担当者は決裁書に介在しないし(ただの代筆作業者)、責任論に巻き込まれるようなものではない。