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2016.12.4日経新聞より

2017年は日本株に強気の年になるだろう。日銀の金融緩和はようやく効果を発揮する局面に入ったからだ。株式のトランプ相場を謳歌する米金融関係者から、ちょっとくすぐったい日本待望論が聞かれる。どこかで見た感じである。

1万8500円台で取引を終え、年初来高値を更新した日経平均株価(1日午後、東京都中央区)

 「日本株を弱気から強気に変え、東証株価指数(TOPIX)の17年末の見通しを1800とする」。米モルガン・スタンレーが11月27日に発表した株式相場予想が、話題を呼んでいる。リポート作成時点のTOPIXは1448だったから、1年余りで24%の上昇を見込む。

 理由は単純だ。まず円安。18年央には1ドル=130円まで円相場が下落するという。次に日本の景気。国内総生産(GDP)が予想以上に拡大し、企業収益が上振れする。そして需給。日銀などが継続的に日本株を購入することで、需給関係が引き締まる。

 17年末のTOPIXについての従来予想は1190。18%の下落を見込んでいただけに、鮮やかな方向転換である。こうした見通し変更が相次いでいる結果、外国人投資家は11月6日から26日までの3週間で日本株を1.3兆円余り買い越した。