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1006(最新)
やはり忠様。日経平均なんか知らんがなと言わんばかりに安定しておられる。
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1005
しかしここだけは強いな笑笑
動かざること岩の如し
流石というしかないな -
1004
株式市場さん
<<ユニファミマ 現状株価と好業績継続で今期中の評価替えの可能性はないでしょう>>
そうですか ただ小生が減損懸念がといったのは 別に今期の減損懸念を言っているのではありません なおローソンの減損懸念についてはよくわかりません -
1003
1,100万株も出来たね。
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1001
今後の展開について、日経ビジネス6月3日号の予想では
ファミマの次のパートナーはどこか。CPは伊藤忠と最初に提携した際、「中国でのファミマ展開に意欲を見せていた」(伊藤忠幹部)という。国外展開を加速するCP、金融以外の収益源を求めるCITIC、ファミマの次のパートナーを探す伊藤忠の思惑は表面上は合致する。ただ、CPはセブンイレブンをタイで1万店以上展開している。中国でファミマを手掛ければ、セブンイレブンとの関係は足かせとなりかねない。ファミマと頂新の訴訟の着地点が見えないなか、誰とどう組むのか、探り合いが激しくなりそうだ。
とのことです。 -
1000
少し調べましたが複雑すぎてマイナー出資の経緯は判明しませんでした。
また、伊藤忠がCVSを中核としての事業展開を考えているのは間違いないですが、現状の頂新グループとファミマの組み合わせであるかどうかは正直見通せません。
別な組み合わせの場合には、他社の後塵を拝する可能性もあると思います。
分かったこと
1.頂新は中国最大の食品産業で即席ラーメンのシェア50%飲料も強い
2.2008年伊藤忠は頂新の20%株式を取得。持分法適用会社へ。役員も派遣
3.2010年頃までは伊藤忠やアサヒビール等日系食品大手が合弁で中国進出
4.ファミマと頂新は合弁で出店加速 別経緯でユニーも頂新と合弁
2012年ごろから変質
5.2014年頂新グループ子会社廃油原料不祥事が発覚 台湾事業撤退へ
6.2015年伊藤忠がCITICとの資本提携で頂新を連結対象外に
7.2018年伊藤忠頂新株式売却。代わりに頂新保有台北101タワーの株式を取得 -
自社株買いで2000円キープでしょう。
6月30日過ぎたらHFがどんどん打ってくるでしょうね。
今買える株はありませんね。
昨日一昨日は1357とカラ売りの買戻しで利益出たが、
今日は売り玉も1357も持っていなかった。今日これだけ下げるとは。
朝数銘柄買ったがいずれも轟沈。6末日経20000円割れるのでしょうか。 -
995
Stockboyさん
再評価前ではなく再評価後の簿価が9500円前後とのことですよ。
現状株価と好業績継続で今期中の評価替えの可能性はないでしょう。
一方商事の保有するローソン株が心配です.簿価8000円強のところここ数か月間5000円強で推移し、業績も不振(減益大幅減配)でかなり経営先行きが厳しいと見られています。今後4000円台に定着すれば何らかの減損措置が講じられる可能性もあるのでは?
今日時点で数年前の時価総額8200億円が現在5000億円へ低下し、商事持分相当額も半分(約1600億円)減少しています。このままなら理論上は今期1000億円程度は減損する可能性もあるのでは?
ローソンは千代田や自動車や重工などのグループ内の負債の後始末ではなく、垣内社長ご出身の食料部門の肝いり事業で、経営責任が直撃しますから減損は認めづらいと思います。
どうテコ入れして復活させていくのか?今後の業績推移が注目されます。 -
ユニファミマ株 TOB後一時は4,500円レベル(分割前の株価で18,000円レベル)を付けたが ドンキでの失敗がたたってか 今朝10時には2,613円と下落 TOB価格である2,750 円(分割前で11,000 円) を大きく割っている TOB発表時の株価は2,375円程度(9,500円)だったと思うが 伊藤忠はTOB成立後にユニファミマ株再評価益として1400億円を超す利益を計上 CITIC 減損の補填原資としたいきさつがある たとえ今後この2,375円レベルを割っても 再評価損には当然ならないとは思うが ユニファミマ株の今後には やはり目を離せないものがある
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991
a25*****
ご心配はごもっともですが、株主総会まではお動きにならないほうがよろしいかと思います。足元の業績はかなり底堅いと考えているからです。 -
QUICK企業価値研究所は 日経を株主とし優秀なアナリストを多数擁していると考えますが このレポートに関する限り提灯記事のようで 当然触れるべCITIC との協業問題や今後の評価減損リスク ユニファミマの頂新訴訟による中国事業展開リスク 本日日経でも大きく取り上げていますが国内コンビニ事業自体の将来性への疑問 はてまた 神宮外苑再開発に伴う青山本社ビルの建て替えに伴う巨額な
資金負担問題 (現本社ビルの取り壊し 高層新ビル建設費用のみならず神谷町ビルへの転居に伴う諸費用 新本社ビル完成までの期間(最低4-5年?)の賃貸費用 などなどは常識的には1000億 いや1500億円をも超えるものと想像され その資金的な影響は経営上無視できないものと考えます)ところがこのアナリストは これらリスクについて全く触れておらずこれはアナリストとしては片手落ちではと思います 銘柄について良いことばかり書き連ねるのは 本掲示板では当然許されても 公式なアナリストのレポートでは善意の投資家を欺くことにもなり あくまでも公正的な立場で書くべきものと思うものですがチョット真面目過ぎる意見かも。。 -
985
必要なら詳しく調べてみますが、会社と会社の力関係というより、外資の合弁事業における国内企業保護(国内企業の権利保護)政策の影響ではないかと思っていました。
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彼是4か月も2000を守り続ける債券株
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982
mor*****さん
私の見解ではないので疑問点はQUICKの記者に質問してくださいね。(笑)
ちなみに私の見解は
(1)は訴訟の結果次第。伊藤忠はしぶといので簡単には負けないと思う
(2)は総還元でみると4割超と日経の記事
以上です
伊藤忠「4割還元」でならす株価浮上の道 日経新聞2019/1/15 より
会社側の方針を基に、配当と自社株買いの合計が純利益の何割かを示す総還元性向を試算すると、今後3年間の平均は4割以上。
昨年11月に中期的な配当性向目標30%(今期は26%)を表明。さらに合計1億株という自社株買いの具体的な計画も示した。
自社株買いを均等に実施する前提で純利益が横ばいなら総還元性向は20年3月期に約45%、21年3月期に約47%になる。19年3月期は32%程度なので、今期から3年の平均は41%以上になる見通しだ。
幅広い事業が安定的にキャッシュを生み出せる体質を構築できており、これを原資に中長期で保有する投資家に報いたい考えだ。 -
2,000円ラインに磁石入ってるなこれは
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979
伊藤忠商事(8001) 最高益更新が続くと予想。次世代ビジネスへの取組みに注目
2019/5/30 08:59 アナリストレポートピックアップ 伊藤忠商事(8001)
QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2019/05/29)
https://www.quick.co.jp/2/article/2237
・20/3期も非資源分野中心に増益続くと予想
企業価値研究所では20/3期の連結純利益予想を前期比5%増の5240億円とする。米中貿易摩擦の激化や世界景気の減速が懸念されるが、同社は傘下の事業会社の収益管理をきめ細かく実施するなど着実に収益力を強化しており、20/3期も非資源分野中心に増益基調を維持するとみている。続く21/3期、22/3期も小幅ながら増益が続くと予想する。
・「第8のカンパニー」を新設。次世代ビジネスにも注力
同社は7月1日に既存の7セグメントとは別に、「第8のカンパニー」を発足させる予定。総合商社の特徴である「商品ごとのタテ割り組織」の弊害を是正するため、消費者に接する主な事業の資産、人材を移管する意向。将来的には連結純利益で300億円程度を目指すとしている。これらの構想が順調に進めば、既存の組織の活性化につながるとともに、次世代ビジネスの収益化にも寄与しよう。次世代ビジネスに関しては、子会社ユニー・ファミマが展開するコンビニエンスストア(CVS)を核としての中国での事業展開も期待される。
・リスクファクター ~貿易摩擦問題、中国経済の動向等
・アナリストの投資判断 ~堅調な連結業績、株主還元姿勢への高評価など背景に株価は次第に上昇へ
株価は18年12月に年間の安値となる1740.0円をつけたが、19年に入ってからは回復に転じ、2月に高値2102.0円をつけた。中国政府の景気対策の強化により、中国の景気は回復の兆しが出てきたかに見えたが、米中対立の再燃により、株式市場では世界景気減速への警戒感が再び浮上。しかし、比較的高い配当利回りが下値を支えるとともに、最高益更新が続く見込みの連結業績や積極的な株主還元への評価の高まりから、株価は次第に上昇に向かうと予想する。
(提供:QUICK企業価値研究所) -
6月30日まではね(´・ω・`)
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2030になれば喜んでカラ入れるよ。
1980になれば即買う。ディトレで90%の確率で勝てる。
現物は資産株で長期保有。 -
伊藤忠は現在の青山本社ビルを建て替えるため 神谷町に2020年3月竣工予定の37階建て神谷町トラストタワーに賃貸入居することが決まったという 同ビルには伊藤忠のほかAMEX やH.I.S. が入居する 現在の青山本社ビル 立地条件もよく まだまだ老朽化も進んでいないように見えるが 立て替え 転居 などなどの費用が 他大手商社と比べて資金的には豊かでないとみられる伊藤忠 新たな資金負担増を心配したくもなる
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メジャーSQで2030で一旦売ります
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