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世界経済は貿易摩擦で脱線、「標準以下」の成長に－ＯＥＣＤ見通し

5/21(火) 20:12配信 
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（ブルームバーグ）： 貿易摩擦が世界経済を脱線させ、数々のリスクが立ちこめる低成長路線に追い込んだと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が指摘した。

ＯＥＣＤは最新の経済見通しで、貿易の混乱が世界経済全体に波及する可能性があるとした、かねてからの警告を繰り返した。このシナリオは現在、関税による製造業生産への打撃、投資急減、信頼感の悪化という形で実現している。

ＯＥＣＤは今回の報告で、製造業の弱さがサービス業に波及する可能性や高水準の民間債務が金融ストレスを引き起こす恐れ、中国の内需低下など、その他のリスクも挙げた。米国とユーロ圏の成長予想は若干引き上げたものの、悲観的な論調が目立った。

チーフエコノミストのローレンス・ブーン氏は、「見通しは依然弱く、多くの下振れリスクが世界経済と人々の幸福に暗い影を落としている」と述べた。

ＯＥＣＤは2019年の世界成長率予想を3.3％から3.2％に引き下げた。日本とカナダの予想も下方修正。一方、ユーロ圏と米国については想定より強い年初のパフォーマンスを理由に予想を引き上げた。

多くの中央銀行に景気刺激余力がほとんどない中でＯＥＣＤは、多国間交渉を修復し、利用可能な財政を活用するのは政府の責任だと論じた。

第一歩として「多国間の貿易協議を復活させる」べきだと主張。今月発表された追加措置は関税引き上げが中国と米国の成長に与える影響を倍増させ、全世界に影響を波及させる恐れがあると警告した。

中国については貿易以外に国内問題も世界的な影響をもたらすリスクがあると警戒感を示し、景気刺激措置が不十分で内需減速を引き起こす可能性があると指摘した。

ブーン氏は「貿易摩擦が長引く中で、標準以下の成長が続き、人々の間の格差拡大を促すだろう。 持続可能で全ての人に恩恵をもたらす成長を回復させるために、政府は共に行動することが可能であり、そうしなければならない」と述べた。