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(2018/3/20)
【日本取引所自主規制法人と東証、売買審査にAI導入 不公正取引を監視】
日本取引所自主規制法人と東京証券取引所は19日、売買審査業務に人工知能(AI)を同日付で導入したと発表した。不公正取引を監視する初期段階の調査に活用し、不正などの兆候の発見を迅速化する。審査担当者は初期調査後に必要となる詳細な調査に集中できるようになり、審査業務の質向上につなげる。
導入したのは、NECと日立製作所がそれぞれ開発したAI。相場操縦など不公正な取引を監視する審査業務の初期調査で活用する。
審査担当者が担ってきたノウハウを学習させて、不自然な売買かどうかAIが評価する。
審査の最終判断は従来通り担当者が担う。初期調査をAIが代替し、担当者はその後の本格的な調査に注力できる環境を整える。