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「データ&ドキュメント事業のうちデータ・プリント・サービス(DPS)では、一部得意先における数量減や価格ダウンなどの影響はあったものの、金融機関を中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移し、増収となりました。
デジタルソリューションでは、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや金融機関向けの規程集公開・管理システムの拡販などにより、前年から大幅な増収となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)では、法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
BFは、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少などの影響により、前年から減収となりました。
またBPOやBFの減収などの影響はあったものの、DPSにおける高利益案件の増加やデジタルソリューションによる収益貢献、IT費用を含む製造コストの削減効果などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。

ITイノベーション事業では、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが増収となったことに加え、カード関連機器やICタグの拡販などにより、大幅な増収となりました。
なお電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」への接続端末数の拡大や、システム運用管理サービス、カード関連機器の増収などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。

ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルの減少や流通業における特注機器の反動減などの影響により、減収となりました。

グローバル事業では、中国市場向けのカード機器や、香港における付加価値の高いカードの受注拡大はあったものの、タイのIDカード大型案件の反動減や、香港におけるPC・サーバー類販売の減少、シンガポールの電子化進展に伴うDPSの減少などの影響により、減収となりました。なおタイにおけるIDカードの減収が大きく影響し、営業利益における収益性は大幅に低下しました。」

ふむふむ。