(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング【7774】の掲示板 2018/11/07〜2018/12/18

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ｉＰＳ細胞：ストック、外部移管　京大表明へ　再生医療へ細胞備蓄


　京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長が１７日、毎日新聞の取材に応じ、再生医療用のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を備蓄する同研究所の事業（ストック事業）を、公益財団法人などの外部組織に移管する意向を明らかにした。文部科学省が既に新たな組織の検討に入っており、２０日の同省専門部会で山中所長が正式表明する。【荒木涼子、酒造唯】
　ストック事業は、２０１３年度に始まった文科省の「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の柱の一つ。事業が終わる２２年度までに日本人の大半に対応できるよう、免疫型の異なる複数のｉＰＳ細胞を備蓄しておき、再生医療に利用することを目指す。
　１７年度までに公費約８２億円が投入されたが、研究や教育の側面が小さく大学の事業としてなじまないとの批判もあり、２０年度以降は事実上、白紙となっていた。
　このため、ストック事業を京大から切り離し、寄付などを基にした基金や備蓄細胞の販売収入などで永続的に事業を継続できる体制を目指す。文科省は公益財団法人化などを軸に検討を進める方針で、来年夏をめどに新組織について結論を出す予定。
　山中所長は科学的側面から新組織に関わる意向を示し、「患者の皆さまに早く再生医療を届けるために欠かせない事業。ｉＰＳ細胞については基礎と応用の両輪で研究を続けていくことが大事だ」と話した。
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　■解説
　◇大学研究機関の限界
　再生医療の早期実現のため、高品質のヒトｉＰＳ細胞を備蓄するストック事業は、京都大ｉＰＳ細胞研究所で山中伸弥所長が最も力を注いできた事業だ。実施予定のものを含め、国内の複数の臨床研究でストックの細胞が使われており、これまで一定の役割を果たしてきたといえる。
　一方、新たな知見を求める基礎研究と、安全かつ均一な細胞を大量培養し、品質を厳しく管理するストック事業とでは、細胞培養の施設基準や運営の仕方、人材に求められる資質が大きく異なる。研究・教育を主とした大学の研究所で両方を行うのは無理があるという指摘は以前からあった。実際、２０１６年には１３機関に提供した細胞で作製時の初歩的なミスが発生。細胞の安全性が担保できないとして提供を一時停止する事態を招いた。
　さらに、ヒトｉＰＳ細胞は株ごとに品質のばらつきがあるなど、未解明部分が多く、備蓄は時期尚早という声も根強い。誰に移植しても免疫の拒絶反応を起こしにくい特殊なｉＰＳ細胞がすでに開発されるなど、ストック事業の当初の意義は揺らいでいるといえる。
　大学から切り離したとしても、こうした課題は残ったままで、ストック事業がうまく回る保証はない。

産業化できないから民間へ　ここはＪ-ＴＥＣでと言わんばかり　セルラー　Ｊ-ＴＥＣ　ＦＦときたもんだ！
がんばれＪ-ＴＥＣ