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キヤノン(株)【7751】の掲示板 2019/07/04〜2019/07/22

>>501

優生保護法やハンセン病も、当時の法律で執行されたのです。

その後、それらの法律と制度の廃止が行われた。そこで、わざわざ救済のための法律を作った。

徴用工や従軍慰安婦など、戦前の法律は敗戦により全て廃止された。
上記が前例となって、徴用工などの問題も救済のための法律を作る道を開いてしまった。

その時々の法律は、その時々において相応しいから作られた。法律の施行下に置いて合法であったものを、後世の人間があたかも非合法であったようにして、国家賠償する事が間違いだ。

  • >>503

    この板で、ハンセン病の問題を書くのは気が引けるけれど

    この問題は、当時の法律・政策の問題という面だけでは無くて、
    その後、病気の原因や治療法が確立されて、怖い病気ではなくなり、法律・隔離政策の間違いが明確になった後も、その法律改正対応が大幅に遅れたことが問題であり、他の事例とは違う面があると思います。

    ●ハンセン病の問題とは、<コピペしておきます>
    ハンセン病にかかったことで、国の政策により療養所に終生強制隔離され、いまだにその被害が続いていることです。
    ハンセン病は、「らい菌」によって引き起こされる慢性の感染症です。
    「らい菌」の病原性は弱く、感染してもほとんど発症しません。
    なのに、日本政府は「癩予防ニ関スル件」(1907年制定)、「癩予防法」(1931年制定)を制定し、ハンセン病患者を療養所に一生、強制的に隔離する政策を進めました。
    戦後まもなく特効薬が日本でも普及し治る病気になっても、さらに「らい予防法」を制定し、長年にわたって強制隔離政策を続けてきたのです。
     「らい予防法」がようやく廃止されたのは、1996(平成8)年になってからのことでした。
    今も、全国13カ所の国立ハンセン病療養所に2,800名余りの方が暮らしています。ハンセン病自体は数十年も前に治った方ばかりです。

  • >>503

    >徴用工や従軍慰安婦など、戦前の法律は敗戦により全て廃止された。

    その2件に付いて言えば、
    元々、法律など存在しません。
    1965年6月の日韓友好条約(通常:日韓基本条約)で、国家賠償も個人への賠償(個人分として3億ドル)も一括清算処理で済んでいるんですよ。

    その国家間協定を悉く如く破り、謝罪・賠償を繰り返し求めて来ているのです。
    ”遡及”国内法と関連付けられ彼の国に付け込まれる」 と見るのは見当違いです。

  • >>503

    >その時々の法律は、その時々において相応しいから作られた

    時の権力者に都合良く創られるケースは幾らでもあります。
    法律を無条件に受け入れるのではなく、批判的に見る目が大切だと思います^^。
    法律は万能でも時に正義でも無い事を知りましょうね!