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1010(最新)
2021年12月06日19時45分
【特集】大塚竜太氏【不透明な相場環境、年末年始に視界は変わるか】(2) <相場観特集>
オミクロン株が経済活動に与える影響は一時的なものとの認識でよい。また、米国の金利上昇を怖がるのは間違いで、経済が正常化する一環として債券市場の健全な動きと理解しておくところだ。短期的にみると日経平均は3万円大台回復という分かりやすい目標達成のハードルが以前より上がってしまったことは確かだが、年明けには2万9500円前後に水準を戻している可能性がある。目先的には今週末のメジャーSQ算出を控え乱調相場が続きそうだが、SQ明け後は上値指向に戻る公算が大きい。したがってここは悲観するのではなく、どのタイミングで買いを入れるのか前向きな姿勢で相場と対峙したい。
物色対象としては東京エレクトロン <8035> やレーザーテック <6920> など半導体製造装置関連の押し目が有力。足もとDRAM価格の下落など需給の緩みも指摘されるが、長い目で見て 半導体は構造的な需要増加が見込まれ、株価的にもまだまだ上値余地が大きいとみている。 -
1009
いよいよ始まりますよ!
TSMC熊本半導体工場スタート! 当然SCREENにも恩恵あり。
半導体洗浄装置の大型受注が期待されます。
ーーー半導体工場建設に補助金 関連法改正案を閣議決定ーーー
2021年12月6日 19時18分
政府は経済安全保障上、重要性が増している半導体について、国内で安定
して生産できる体制をつくるため、工場の設備投資を補助することを盛り
込んだ関連法の改正案を6日、閣議決定しました。
半導体大手台湾のTSMCなどが、熊本県に建設する新工場の認定を想定して
います。
閣議決定した関連法の改正案では、新たに基金を設置してデータセンターや、
自動運転などの分野で不可欠とされる先端半導体の工場建設にかかる費用を
補助するとしています。
事業者が提出した投資計画書を経済産業大臣が認定する仕組みで条件としては、
国内で継続的に生産や投資を行うことや需給がひっぱくしたときに増産を行う
こと、それに技術上の情報管理のための体制整備などを求めることにして
います。
半導体の工場建設を国が補助する法案はこれが初めてです。
政府は半導体工場の建設費について、最大2分の1の額を補助する費用を、
今年度の補正予算案に計上しました。
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCと、ソニーグループが共同で、
熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。 -
1008
京都大学とがん治療予測システム確立に向けての取り組みスタート!
先程、NHK京都放送のニュースで報道されていました。
2年先の実用化を目指すとのことです、大いに期待していきましょう! -
1007
以前にも似たような産学協同のIRを出しましたが、依然として収益には何ら寄与していません。今回も同様で単なるアドバローンに過ぎないと思います。
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1006
*** 2021年12月6日 16:51
あー、今年の含み益、トップから10%下がってる…
ここ、オリンパス、NTT…
もういい加減売り止んでほしい…
もう空売りさん十分儲かったからいいでしょ(T ^ T) -
1005
IRはみんかぶや株探で取り上げられないと周知されない。
大陽線でなく毎日少しづつ上げていってほしい。ただでさえ、乱高下しやすいMSQ週。 -
1003
スクリン半導体以外でもビックニュース。信用取引のバランスも良く、押し目もあって、上昇のきっかけ待ち、楽しみです❗️
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1001
SCREENホールディングス(スクリン)<7735.T>は6日、京都大学、AFIテクノロジー(AFI、京都府京都市)、京ダイアグノスティクス(京ダイ社、京都府京都市)、京都大学の産官学連携制度「産学共同講座」を活用し、患者の細胞を用いて体外で高精度に治療効果を予測する、革新的ながん個別化医療の開発を目的とした共同研究を開始したと発表した。
高度な医学研究の知見を持つ京都大学と、多様なイメージング技術を持つ同社、マイクロ流路と電極を用いた細胞ソーティング技術を持つAFI、患者から採取した細胞を体内に近い状態で培養(スフェロイド培養)する技術を持つ京ダイ社の技術やノウハウを融合して実証実験を行い、2年後をめどにがんの治療効果予測システムの完成を目指すという。
前場終値は、前週末比210円安の1万1200円。
[ 株式新聞速報ニュース ]
提供:モーニングスター社 -
1000
IRメールがスクリーンから来たけどガン個別化医療に向けて共同研究を開始、、
すごいね🥺🙆♂️ -
999
*** 2021年12月6日 12:35
東エレは堅調やな…
ここは上げさせたくない意図的な力が働いてる気がする…
反転攻勢するまで気長に待つしかないか… -
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996
どうせ9500まで下落して穴埋めする流れでしょう
ジェットコースターが好きな人しか乗れないよね -
NYダウ先物上昇中。
日経平均先物も上昇気配。
今日は、後場からは上げてくるでしょう! -
16000くらいは行くと思ってるんですけどね
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ーーソニー570億円出資-TSMCが熊本に8000億円規模の半導体工場ーー
2021年11月10日
・ソニーの出資比率は全体の20%未満、政府の支援受け入れも検討
・2022年に着工し24年末の生産開始目指す、月間生産能力4万5000枚
ソニーグループは9日夜、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に建設する
半導体受託生産会社に約5億ドル(約570億円)を出資すると発表した。
出資比率は20%未満となる予定。
当初の設備投資額は約70億ドル(約8000億円)となる見込み。
先端技術を扱う新工場では約1500人の雇用を創出、
月間生産能力は4万5000枚(300ミリメートルウエハー換算)となる見通し。
2022年に建設を開始し、24年末の生産開始を目指す。
新設する工場については、先行する世界の主要メーカーから後れを取る
最先端の半導体生産で、挽回を目指す日本政府から支援を受ける前提で検討
している。
萩生田光一経済産業相は10日の閣議後会見で、半導体を安定的に調達する
ことは国内の経済安全保障のためにも重要だとし、先端半導体の基板確保
で他国に匹敵する措置を講じるべく
「必要な予算の確保と枠組みをすみやかに構築したい」と述べた。
シティグループ証券の江沢厚太アナリストは9日付のリポートで、事業拡大
につながる新生産能力の獲得自体は「ポジティブ」とした一方、
出資という新たなコストとリスクを背負ったことで
「総合的にビジネスの条件が悪化するリスクもある」と指摘した。
ソニーGの十時裕樹最高財務責任者(CFO)は10月28日の決算会見で、
同社が強みとする画像センサーに欠かせない半導体部品である
ロジックウエハーの「安定調達は重要課題」だと指摘。
TSMCや経済産業省と協議し、新工場立ち上げに協力し、調達先に加える
ことを検討していると述べていた。 -
ーーー政府、日本企業の半導体売上高2030年に13兆円へ
2020年比で約3倍にーーー
2021年11月15日
・世界の半導体市場はデジタル革命で成長、30年に100兆円規模に
・日本勢に加え、国内で生産する外国企業も売上高数兆円規模に
政府は15日に開催した有識者会合で、日本企業による半導体の売上高を
2020年の4兆5000億円から30年に13兆円まで増やす目標を示した。
同日午後に開催された「半導体・デジタル産業戦略検討会議」には
萩生田光一経済産業相のほか、慶応大学の村井純教授やNTTの澤田純社長、
ソフトバンクの宮川潤一社長、キオクシアの早坂伸夫社長らが出席した。
経産省は、第5世代通信技術(5G)や自動運転などデジタル革命の発展に
より世界の半導体の市場規模が30年には100兆円と20年比で倍増すると予想
しており、諸外国に匹敵する法的な枠組みを構築して継続的に支援する方針
を示した。
また、国内企業による売上高目標13兆円に加え、国内で生産する外資企業も
数兆円単位の売り上げ規模を目指していくとした。
経産省は来年春に向けて必要な予算や法整備の詳細を検討していく考えだ。
半導体の受託生産を手掛ける台湾積体電路製造(TSMC)は熊本県での
工場建設を決めており、ソニーグループは同工場に約5億ドル(約570億円)
を出資することを計画している。 -
ーーー日本企業の半導体売上高を10年で3倍に 経産省が支援策ーーー
2021年11月16日 [産経新聞]
経済産業省は11月15日、経済安全保障面からも重要度が増している
国内半導体産業の強化に向けた有識者会議を開催し、半導体戦略の当面
の支援策をまとめた「半導体産業基盤緊急強化パッケージ」を示した。
国内での生産基盤強化のため、先端半導体工場の誘致にとどまらず、
既存工場の競争力強化に向けた施設改修などを国が支援する。
各分野での強化を図ることで、2030年の日本企業の半導体売上高を20年
の約3倍となる約13兆円と目標を設定。
過去30年間で低下した半導体の世界シェアを再び高めていく考えだ。
会議に出席した萩生田光一経済産業相は「国策としてパッケージを打ち出す」
と述べ、必要な法整備を進めていることも明らかにした。
今回示された支援策は、19日に決定する岸田文雄政権の新たな経済対策にも
盛り込む考えだ。
支援策は、21年6月にまとめた「半導体・デジタル産業戦略」に沿い、
短期、中長期の具体的な戦略を整理。
短期では、先端半導体工場の国内立地が経済安全保障の観点から重要性が
増していることから、半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が
九州に建設する新工場建設などへの支援実施を盛り込んだ。
また、複数年にわたる設備投資や、日本が強みを持つパワー半導体やマイコン
など既存製造基盤の施設改修などの支援も検討する。
中長期では、米国との連携による次世代半導体技術の開発や、グローバル企業
などとの産学連携に向けた体制構築なども進める。 -
こんな報道あります。(↓)
半導体製造装置の受注残が積み上がっている。アドバンテスト、SCREENホールディングス(HD)の半導体製造装置(SPE)事業、ディスコの7―9月期の受注残の合計は4―6月期比32・3%増、前年同期比2・8倍の5478億円で過去最高となった。世界的な半導体不足を背景に高水準な受注が継続する一方、装置メーカーの生産能力や部材調達力が追いついていない。各社は受注残の解消に向けて対応を急ぐ。
SCREENHDは「10―12月期の受注も4―6月期、7―9月期並みの水準を想定。22年1―3月期のスロットも押さえが入っている」(近藤洋一専務取締役最高財務責任者〈CFO〉)状況だ。7―9月期のSPE事業は受注高、受注残がともに過去最高を更新。22年3月期末に向け、生産拠点「Sキューブ3」(滋賀県彦根市)の生産能力を7―9月期末比10%高める。
SCREENHDの近藤CFOは「23年3月期は少なくとも22年3月期を上回るくらいの状況になる。調整が入るとすれば24年3月期だが、過去のような山谷の深い調整にはならないだろう」と予想。部材不足や人手不足などの課題を解決し、半導体メーカーからの旺盛な引き合いを好業績に結び続けられるか。踏ん張りどころだ。 -
完全なリスクオフ相場、高値圏の半導体から利確される。
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日経平均12/2の騰落レシオが61.2%(通常70-120)だったので、当面の底は打ったと思われる。日経は下げても限定的か。
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