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>>172

高市さんの(国家投資)政策は物価上昇率(≒GDP成長率と仮定すれば)2%まではプライマリーバランス目標の一時停止でしたね。

そこで新条件。
投資企業の期待収益率が5%で、国家政策の寄与分が2%であった時。
日経平均29,000円の株価は、理論的には1年後31,000円に上昇する。

キャピタルゲイン課税が20%なら手取り利益は1,600円だが、30%なら1,400円になる。

一方で国家政策の寄与分が0%であれば株価は30,450円、手取り利益は1,160円だが、30%なら1,015円になる。

【結論】

キャピタルゲイン課税が20%から30%に引き上げられても、物価上昇率(≒GDP成長率)2%が実現すれば、1,400円-1,160円=240円分投資利益は増加する。