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>>140

また数字あそび。

①企業の純利益増加への国家政策の寄与分が年5%とすれば、PERが同じなら株価は5%上昇する。

1000円の株価は1年後に1050円になる。キャピタルゲインは50円。

キャピタルゲイン課税が20%のときの手取り利益は40円だったが、30%になると35円になる。

しかし、国家政策の寄与分が0%なら手取り利益は0円。

②上記に加え企業独自の成長分が5%で年間10%の利益の伸びがあったとすれば。

1000円の株価は1年後に1100円になる。キャピタルゲインは100円。

キャピタルゲイン課税が20%のときの手取り利益は80円だったが、30%になると70円になる。

しかし国家政策の寄与分が0%なら、キャピタルゲイン課税が20%のときの手取り利益は40円だったが、30%になると35円になる。

【結論】

企業業績の伸長は国の積極投資が継続する限り伸長を続けるので、結局キャピタルゲイン課税率の増加分より、企業の成長の方が投資利益に寄与する。

必然的に売り方は丸焦げ ww

  • >>172

    高市さんの(国家投資)政策は物価上昇率(≒GDP成長率と仮定すれば)2%まではプライマリーバランス目標の一時停止でしたね。

    そこで新条件。
    投資企業の期待収益率が5%で、国家政策の寄与分が2%であった時。
    日経平均29,000円の株価は、理論的には1年後31,000円に上昇する。

    キャピタルゲイン課税が20%なら手取り利益は1,600円だが、30%なら1,400円になる。

    一方で国家政策の寄与分が0%であれば株価は30,450円、手取り利益は1,160円だが、30%なら1,015円になる。

    【結論】

    キャピタルゲイン課税が20%から30%に引き上げられても、物価上昇率(≒GDP成長率)2%が実現すれば、1,400円-1,160円=240円分投資利益は増加する。