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シークス、中国・美的集団と合弁、脱・国内家電へのろし
電子機器の受託製造サービス(EMS)国内最大手のシークスは3日、中国家電大手の美的集団と合弁で中国に電子基板の工場を立ち上げると発表した。従来は日本の家電大手向けの電子基板を主力としてきたが、納入先が事業を縮小した影響で取引が減少している。2ケタ成長を続ける美的と組み、家電事業を再び強化する方針だ。
 新工場にはシークスが25%、美的が75%出資し、工場やオフィスに設置する業務用エアコンの基板を生産する。投資額は10億円。今夏に稼働をはじめ、3年後に約120億円の売上高を見込む。
 シークスは2009年から美的に電子基板を納入してきた。美的も自社で基板を生産しているが、シークス製品に比べると品質が安定していないことが課題だった。合弁工場にはシークスが技術者を送り込み、ノウハウを提供する。
 シークスはインキ大手、サカタインクスの貿易部門が1992年に独立して誕生した。もともと村井史郎会長が成熟していたインキに代わる成長分野を模索し、57年に電子部品をフィリピンへ輸出。納入先から組み立てを依頼され、EMS事業を拡大していった。
 村井会長は86歳になった今も世界を飛び回り、商談を獲得。スロバキアやメキシコなど16カ所にEMSの拠点を持つ。
 ただ主要取引先の国内家電は業績悪化で事業を縮小。2012年12月期に812億円だった家電関連の売上高は14年12月期には549億円に減少。外国企業や車載関連の取引を拡大し、全社での増収を確保している。
 美的との協業で、労働争議などのリスクを抑えつつ、事業拡大の足がかりにする考えだ。今回の合弁では将来、冷蔵庫や洗濯機などの基板生産も検討することになっている。合弁生産を通じ、美的との信頼関係を築けるかが事業拡大のカギになってきそうだ。