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(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮を行った結果、4月の既存店売上高は前年同
月比50.0%と減少しました。12月の既存店売上高では前年同月比が約25%減少の水準に回復しておりますが、大幅に売上高が減少していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、これにより当連結会計年度において当期純損失を計上する見込みであり、金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている財務制限条項に抵触する恐れがありました。