ワタミ(株)【7522】の掲示板 2015/10/02〜2015/10/04

グッドウィルの折口さんを思い出した。

>>570

更に追加のコメントをすれば、ＴＰＰにより今後の介護市場は、公的機関の介護施設が解放され、民間に市場が大きく広がる。また外国人介護士の規制緩和で採用になり、人件費コストもさらに安くなる。故に介護事業は、増々　キャッシュフローを生み出すお宝事業になる。

また、10/3の日経新聞の報道記事でも示されているが、２０１５年の９．７兆円の現在の市場が、今後　２０２５年の１０年後には、約２０兆円の倍になることが約束され、有望な市場と期待されている。

さらに、今後は日本の次は、少子化老人時代の中国がすぐ控えて、一桁大きいさらなる介護市場が控えていた。当然　介護事業者は、そこまで見据えている。しかも競争力は日本がダントツで強く、中国の介護事業者は、日本から学んでいる。

これを見ても、ワタミは、損保ジャパン日本東亜の幹部が正直に、『めったにない出物だ。』と述べているように、本当においしい事業を手放したものだ。よほど財務状況が悪くなり、尻に火がついたとしか考えられない。

　これから本格的に進出しようとしていた矢先に、損保ジャパン日本東亜社の経営陣にとっては、業界７位の関東圏を中心にこれだけ本格的に展開している介護事業を、足元を見られて、わずか２１０億円の彼らから見ればほとんどただ同然の売却金で手に入るので、笑いが止まらないだろう。

　一方のワタミは、介護事業の売却金２１０億円の使い道は、借金返済が大きく占め、財務を改善させ、有効に活用を検討すると思われるが、金の成る介護事業を失い、大きなツキが落ちたと感じる。

　当然、ワタミの本来の潜在的企業価値は、ドル箱の有望な成長事業で、しかも有望な赤字脱却の切り札の事業を失うことで、下がることになる。したがって、一株当たりの企業価値の株価も下がることになると推察される。

今にして思えば、数年間赤字垂れ流しでもＰＢＲ４倍程度に高い割高株価を維持していたのは、この介護事業の潜在的事業価値があったからかもしれません。

　残念ながら、今は、もうありません。(正確には１２月の譲渡完了から無くなります。）
　大きな転換点になるかもしれません。

>>436

///////介護部門のセグメント別の営業利益の推移は次の通りです。
共通費用は考慮されていませんから調整が必要ですが、それでも超優良部門と判断するしかありません。直近で営業利益が下がっているのは、まさにブラック企業という風評による入居率の低下です。
介護報酬の引き下げという悪材料はあるものの、別企業になって入居率が回復すれば、利益は十分に出る事業でしょう。
買い手からすれば本当においしい買収だったと思いますよ。
2010/3期　28億円
2011/3期　38億円
2012/3期　49億円
2013/3期　54億円
2014/3期　36億円
2015/3期　24億円 ///////

　ワタミは、介護事業を売却してしまった以上は。
もうこれだけのキャッシュフローを生み出すお宝事業はないのです。
いまさら負け惜しみを言っても始まらない。後の祭りです。

残っているのは。いつ黒字になるかわからない数年間赤字垂れ流しの国内外食事業と、さらにこれも赤字垂れ流しで悪化をしている海外外食事業が主たる事業です。

したがって、実は、冷静に見れば、キャッシュフローを生み出すお宝事業を失った以上は、ワタミ全体の企業価値（一株当たりの企業価値　= 株価）は、結局は中長期的に下げると思います。

市場が、幸いにも、勘違いして、目先の僅かな売却金で泣いて喜んで評価して、株価が上昇した場合には、売り逃げのチャンスかもしれません。

>>535

＞成り行きで 5,000株買いを入れた!
＞
＞恐らく、値が付かないだろう。　比例配分狙いで買うぞ。

明日は絶対に買う事が出来ないだろう。
比例配分も巨額だから、10,000株の買いを入れても、100株買えればラッキー!!

メッセージ立ち入り調査
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150929-00000088-jnn-soci

同じ人ばかりで参考にしてよいかわからない。気持ちはわかるけど、焦って煽るのは体に悪い。
交感神経が優位だと寝れないよ。

明日まで落ち着きましょう。健康第一。

3人も転落死、虐待暴行、窃盗

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/アミーユ

配信日時: 2015/08/24 14:05

やまねメディカ---一時急伸、日本版CCRC構想有識者会議の中間報告控え思惑買いも
14:05JST <2144> やまねメディカ 337 +20
一時391円まで急伸。前週末から動意を見せている。8月下旬に開催される日本版CCRC構想有識者会議において中間報告が提出される予定となっていることから、介護関連の一角に思惑買いが広がっているようだ。同構想は、「東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や『まちなか』に移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要な医療・介護を受けることができるような地域づくり」とされている。

シダー、CCRC構想巡る思惑から介護関連がしっかり
<2435>シダー

金融市場でリスクオフムードが強まり、新興市場銘柄が大幅安となるなか、シダー<2435>など介護関連銘柄の一角がしっかり。今夏中に予定されている「日本版CCRC構想」の中間報告を控え思惑が広がっているようだ。日本版CCRC構想推進のため、介護保険の交付金に関して高齢者の要介護認定率の高い地方自治体への加算を増やすことや、「住み替え促進税制」を導入することなどが検討されていると各種メディアで報じられており、関連銘柄への物色が続きそうだ。

2015/10/3　2017年予想売上高　介護大手順
2400メッセージ　　時価総額490億　売上高830億　PBR1.71倍　PER11.15倍　配当利回り2.66%
2398ツクイ　　　　時価総額442億　売上高700億　PBR2.53倍　PER29.87倍　配当利回り0.82%
9707ユニマットRC　時価総額59億　売上高450億　PBR0.55倍　PER7.24倍　配当利回り2.02%
2373ケア21　　　時価総額56億　売上高230億　PBR1.78倍　PER13.11倍　配当利回り2.43%
2435シダー　　　時価総額31億　売上高127億　PBR3.16倍　PER123.6倍　配当利回り0%　
2144やまねメディカル　時価総額32億　売上高85億　PBRー倍（−5.1円）PER17.11倍　配当利回り0%
6077Ｎ・フィールド　　時価総額198億　売上高65億　　PBR13.64倍　PER44.06倍　配当利回り0.33%

メッセージ（2400)【従業員】<15.3>連7,373名 単3,926名(37.9歳)[年]358万円
ツクイ（2398）　【従業員】<15.3> 3,298名(41.3歳)[年]405万円
ユニマットそよ風（9707）【従業員】<15.3>連2,011名 単2,011名(40.0歳)[年]405万円
ケア２１（2373【従業員】<15.1>連2,961名 単2,745名(43.1歳)[年]379万円

全額出資子会社のワタミの介護（東京・大田）が「レストヴィラ」のブランドで有料老人ホームを運営。
介護を手がける企業としては業界７位で15年３月期の売上高は354億円。
月末時点で施設は全国に111カ所あり、入所者数は6300人を超える。損保ジャパンに210億で売却。

日本版ＣＣＲＣ、正式名称は「生涯活躍のまち」　事業主体の選定方法を提示　有識者会議が中間報告
産経新聞 8月25日(火)20時19分配信

　政府の「日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議」は２５日、退職した高齢者の地方移住の受け皿となるＣＣＲＣ構想の中間報告をまとめた。正式名称を「生涯活躍のまち」としたほか、高齢者の移住受け入れに積極的な地方自治体が制度設計の中心的な役割を担うべきだとの考えを示した。政策的な支援内容をさらに検討し、年末までに最終報告を取りまとめる。

　中間報告では、国が政策的に支援する地方自治体の条件として、平成２８年３月までに地方自治体が策定する「地方版総合戦略」にＣＣＲＣ構想を盛り込むことを提示。地方自治体が策定するＣＣＲＣ構想の「基本計画」には、入居者の安心・安全確保のため守るべき項目や、地域の特徴・強みを打ち出すことも求めた。

　地方自治体は国に「基本計画」を提出し、国が定めるＣＣＲＣ構想の「基本方針」との整合性を調整する。国の“お墨付き”を得た上で、地方自治体は、実際にＣＣＲＣを運営する民間企業や医療・社会福祉法人、ＮＰＯなどから提出された「事業計画」を審査し、「運営推進法人」を選定する。運営推進法人は国や地方自治体からさまざまな優遇措置を受けることができる。

　国の支援としては、先駆的な事業を行う地方自治体への自由度の高い「新型交付金」の交付や、高齢者の移住を受け入れた地方自治体への財源支援などが柱。特に高齢者の移住が増える地方自治体では、介護保険料の負担が重くのしかかる可能性があり、介護保険制度を見直し、自治体負担の軽減を求める考えだ。

　政府は、今年度中にも先駆的な取り組みを実施する第１次モデル事業を決定。また２８年度以降もモデル事業を追加し、ＣＣＲＣの本格的な整備・実施に乗り出す方針だ。

2144やまねメディカル、2435シダー、9707ユニマットそよ風。前回は暴騰。
今回はさらにTPPとアベノミクス三本の矢、介護離職ゼロ、CCRC中間報告と期末の結果もある。

CCRC（Continuing Care Retirement Community）夏の中間報告。9707は10月からユニマット・リタイアメント・コミュニティ（UNIMAT Retirement Community Co.,Ltd）に社名変更。

８２歳女性・居室で死後数日…遺族「母は放置された」 TBSテレビ【ＮＥＷＳ２３】｜大阪・東淀川区のサービス付き高齢者向け住宅に入所していた８２歳の女性が８月、部屋の中で死亡している状態で見つかった。 jcc.jp/news/10099059/ Ｃアミーユ淡路駅前

【社会保障】ＴＰＰで介護の現場も激変する

　ＴＰＰ交渉に参加すれば、労働者の受け入れも俎上に乗る。これまで以上に外国人労働者受け入れのハードルが低くなる可能性がある。そうなると、介護現場にも大きな影響を与えそうだ。

　ＴＰＰによって外国人の弾力的な労働移転が可能になれば、今よりも多くの外国人介護福祉士が増えるだろう。
　現在、ＥＰＡに基づく派遣制度によって、介護福祉士候補者がインドネシアから来日している。
　ただし、国家試験のハードルが高いので、受け入れ人数が減っている【注１】。国家試験が日本語で行われるため、それがハードルを高くしているのだ。国家試験は一定のスキルを担保する。生命に関わる仕事に関しては、容易にハードルを下げるべきではない。

　日本人は、介護福祉士の資格がなくても介護業務ができる（介護士）【注２】。だから外国人も同様に、とＴＰＰ協議で決着すると、現在のハードルはかなり低くなる。
　現在はあくまでも２ヵ国間のＥＰＡに基づいているから、外国人介護士が働くためのハードルを高く設定できる（介護福祉士の資格を求めることができるのだ）。

　ある特別養護老人ホームで働くインドネシア人の介護士候補者は、来日してから２年を経て、日常会話は問題なくこなせるようになった。施設職員や利用者からも、大変気配りのある人材だ、と評価されている。そうした外国人介護士候補者は、ハードルの高い国家試験に合格すべく日々勉強を続けており、それなりに技術を身につけている。
　彼女らが働く施設長によれば、将来的には外国人介護士の協力を得なければならない時代が来るから「先行投資」的意味合いで受け入れを決めた。ただ、教育などにかなりの経済的・人員的負担を強いられている、という。

　ＴＰＰに参加し、「人の移動」が自由になれば、多くの外国人介護士が働くことになり、そのハードルも低くなるだろう。しかも、メイドや家政婦といった人材も流入してきて、在宅で高齢者をケアする住み込みスタイルで働く者が増えるだろう。
　かつてヨーロッパで視察した際、介護施設では３、４割が外国人労働者で、在宅では東南アジアからの出稼ぎの家政婦などがケアしていた。

ＴＰＰ合意のメリットとデメリット
・国内での外国人労働者の介護福祉業界での就労が促進。
　介護福祉士の人材不足が緩和され介護サービスが幅広い地域に拡大することが期待される
　介護福祉の大手企業の海外展開が加速する

・賃金の全般的な低下
　ＴＰＰでは外国人労働者の流入規制が緩和され、賃金がさらに低下する。
　財界は、外国人労働者の受け入れに積極的「安い労働力」によって経済競争力を確保することに主眼がある。
　「賃金の全般的低下」が進む。
　「下向き競争」が進む

・人材の質の問題　介護現場で働く人の処遇の問題
　メイドや家政婦といった人材も流入してきて、在宅での高齢者をケアする住み込みスタイルで働くものが増える。
　ヨーロッパの介護施設では、3～４割が外国人労働者で、在宅は東南アジアからの出稼ぎの家政婦などのケアサービスがある。
　外国人労働者の家族の受け入れ問題。特に幼児教育の問題も無視できない。

・ＥＰＡ（経済連携協定）で看護師候補生・介護福祉士候補者が来日
　フィリピン，インドネシアなど

　フィリピンの平均世帯年収４４万５千円，富裕世帯層１３５万３千円、インドネシアの平均年収３６万，富裕層レベルの平均年収１２０万円・・・
　平成25年福祉施設介護員 の平均年収：307万円

　新興国の平均年収って凄い低い。
　ＴＰＰ合意で安価な労働力が手に入れることが出来てサービスも保つことが出来れば良いですね。

TPPが与える 医療・介護への影響
ttp://www.keijinkai.com/karinpa/common/datadir/pub_activity_dat1_20131029103300.pdf#search='TPP%E5%90%88%E6%84%8F+%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF'

医療・介護における規制制度改革とTPPの影響
ttp://dl.med.or.jp/dl-med/etc/kokumin/2011/tpp.pdf#search='TPP%E5%90%88%E6%84%8F+%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF'

・特別養護老人ホーム優遇が見直され有料老人ホームに商機

　安倍政権は規制改革を通じて、様々な産業のイコール・フッティング（競争条件の同一化）を推し進めようとしている。介護分野において、とくにやり玉に挙げられているのが特別養護老人ホームと有料老人ホームの不平等な関係だ。

　まず、特養ホームを運営する社会福祉法人は、法人税や固定資産税などの納税義務が免除されている。さらに、地方自治体や国から多額の補助金を受けているため、月額利用料は3～５万円程度（食費を除く）と割安である。

　これに対し民間企業が運営する有料老人ホームは補助金や税制優遇が受けられないため、利用料は高い所だと３０万円程度になる。これでは民間が特養ホームに太刀打ちできないのは明白だ。
　
　今後ＴＰＰが締結されると、特養ホームへ優遇は協定に反する制度とみなされ、ＩＳＤ条項によって日本政府は損害賠償を請求される可能性が高いと思われる。それを避けるため、安倍政権は低所得者や重度の要介護者を受け入れている一部の特養ホームだけに補助金や税制優遇を与え、ほかは民間の有料老人ホームと、同じ土俵で戦わせるシナリオを描いている。実現すれば、有料老人ホームを運営する上場企業に猛烈な追い風となる。

　ISD条項・・・「国家と投資家の間の紛争解決」という意味で、企業などの投資家を保護するためのルールです。

・ＴＰＰ合意による業種改革。
　
　日本では介護分野において特養老人ホーム、いわゆる「特養」という制度があります。特養は厚生労働省の庇護のもと、様々な規制や補助金などに守られ、特養老人ホームにはわずか月額3、4万円で入院を続けることができます（食事を除く）。
　一方、民間の老人ホームでは、一般に月15～30万程度かかるため、現在は特養ホームの空き待ちという状況が発生しています。特養は２兆円に及ぶ内部留保を抱えているといわれてますが、これでは民間の介護事業者が戦えるわけがありません。
　
　ところが、ＴＰＰが批准されることによって、この特養などはただちに米国の介護事業者から訴訟のターゲットにされるでしょう。米国の介護関連会社が進出してくれば、「特養に客を取られている」と捉えられるのは明白だからです。今後は、特養制度は重度の要介護者のみが入れる施設になり、その他の高齢者は民間の介護施設に入居することになるはずです。
　これは民間の介護事業者にとっては猛烈な追い風です。また、金融セクター、特にこれまで過払い金の返還に収益を圧迫されてきた消費者金融にも同様のことが起こると予想しています。

　このように、公営などの特殊法人と民間企業の競争条件が同一化されることを「イコールフッティング」といいますが、特養や消費者金融以外にも、これまで規制によって守られてきたあらゆる業種、セクターでイコールフッティングの嵐が巻き起こることになりそうです。

生損保 介護市場で競う　損保ジャパン、ワタミから買収発表
2015/10/3 0:43　日本経済新聞

　保険事業との相乗効果が大きいことも参入拡大につながっている。大同生命保険は10月に募集開始の介護保険の契約者や親族に対し、出資先の介護関連サイト運営会社の持つ情報を提供する。保険金の代わりに介護サービスを受けられる「現物給付型保険」も視野に入れている会社が多い。

　社会保障費用の膨張は国の財政の悪化の主因だ。民間企業の資金と知恵を生かして社会保障分野のムダを減らし、サービス向上とコスト抑制を両立させる道筋が重要になっている。

　13年時点の政府調査によると、訪問介護の場合、企業など営利法人が経営する施設は全事業所の64％を占め社会福祉法人（20％）、医療法人（６％）を大きく上回る。厚労省幹部は「増え続ける高齢者を支えるためにも多様な主体が参入するのは歓迎だ」と語る。

元気な高齢者の地方移住後押し　社会福祉法人など協議会
2015/10/2 13:34日本経済新聞　電子版

　政府が推進する「元気な高齢者の移住」を後押ししようと、移住者を受け入れている社会福祉法人や有識者らが、年内にも推進協議会を設立する。移住希望者の相談に応じるほか、自治体に助言するなど、現場の経験を生かして移住を手伝う。協議会設立に先立ち、９日には東京駅八重洲口近くに「移住促進センター」を開設する。

　協議会は一般社団法人として発足する見通し。高齢者の地方移住を受け入れている「シェア金沢」を運営する社会福祉法人、佛子園（石川県白山市）や「ゴジカラ村」の社福法人・愛知たいようの杜（愛知県長久手市）、「ゆいま～る那須」（栃木県那須町）の運営会社コミュニティネット（東京・千代田）のほか、青年海外協力協会も参加する。高知大学の受田浩之副学長やお茶の水女子大学の袖井孝子名誉教授が発起人に名を連ねる。
　
　高齢者の地方移住を巡っては、日本創成会議（増田寛也座長）が「東京圏では2025年に介護施設が13万人分不足する」と指摘して注目された。政府は高齢者が移住先で生涯学習や地域貢献などをして暮らす生活共同体「日本版ＣＣＲＣ」の普及を目指している。

生損保 介護市場で競う　損保ジャパン、ワタミから買収発表
2015/10/3 0:43 日本経済新聞

　損害保険や生命保険各社が介護事業を拡大している。損保ジャパン日本興亜ホールディングスは２日、居酒屋大手ワタミの介護子会社を買収すると発表。東京海上ホールディングスや明治安田生命保険も介護関連事業を拡大する方向だ。豊富な資金を持つ保険会社の参入が広がれば、サービス向上や政府の財政負担の抑制につながる可能性がある。

　「ワタミの介護」（東京・大田）の全株式を210億円で買い取る。12月１日に買収を完了し、パートを含む約7000人の従業員も引き継ぐ。

　ワタミの介護は３月末時点で111カ所の介護付き有料老人ホーム運営やデイサービス（通所介護）、訪問介護などを手がけ売上高で業界７位に位置する。「首都圏を中心に事業展開しており、めったにない出物だ」。損保ジャパン日本興亜の幹部は今回の買収で介護事業を大きく伸ばせると見る。

　同社はこれまで介護中堅のシダーに34％、同大手のメッセージに3.5％出資し、派遣した人材を通じノウハウを吸収してきた。今後は自前で施設運営を始めることになる。ワタミの介護は足元で赤字基調だが、人材育成や労務管理の改善で早期の黒字転換をめざす。

　保険会社の介護事業に対する関心は高い。訪問介護事業をグループ会社で手掛ける東京海上も今年６月、サービス付き高齢者向け住宅の運営に参入すると発表した。ソニー生命保険などを傘下に持つソニーフィナンシャルホールディングス（ソニーＦＨＤ）の子会社は来年４月に都内で有料老人ホームを新設。明治安田生命も介護付き有料老人ホーム事業を拡大する方針だ。

　厚生労働省によると、介護保険の給付費は2025年度に約20兆円となり15年度の２倍に膨らむ見込み。人口減の影響で保険料収入が伸び悩む生損保市場とは対照的だ。

>>544

とはいっても、ワタミはもうこのキャッシュフローを生み出すお宝事業はないのです。
負け惜しみを言っても始まらない。

したがって、実は、冷静に見れば、企業価値（一株当たりの企業価値　= 株価）も結局は落ちると思います。

>>478

これは私も疑問に感じることがあるのですが、ＰＥＲ，ＰＢＲが全ての銘柄が同水準に収まるのであれば株で負ける者はいないでしょう。
決算が出ても、好決算銘柄が売られ、決算が悪くても買われる場合があります。

なぜそうなるかは株価決定に需給が大きなウエイトを占めているからです。

ファーストリや食品会社のＰＥＲが高いのもそれが大きな要因でしょうし、ミクシィなんかも理論株価の15％くらいの株価水準です。

実際にＴＰＰでメリットを受けるのはしばらく先だとしても、恩恵を受けそうだということになれば先高期待で買われるのです。
株価に織り込まれている場合は話は変わりますが、ここは日経平均が堅調であった先週1週間で何と2割も下落し、貸借倍率もほぼ限界に近い程になっています。

ですから日経新聞に掲載され3年ぶり黒字化、更にＴＰＰ妥結となれば信用売りの踏み上げとなり、株価は大幅高となるでしょう。

ここと同じ位信用売り長のコロワイドも同じような展開が想定されますね。

>>537

介護の現場を知っていますか？
介護する人間の数が絶対的に少ない。
そのうち、贅沢は言えなくなる。外国人介護士の大量導入は時間の問題です。