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戦後最大規模の破綻でもタカタの社員は今も「平和」?
日経ビジネス 5/14(火) 7:00配信

●会社価値を沈めた判断

 優良企業を破綻に追い込んだ一因は、長期にわたって社会の「常識」に背を向け続けた自らの姿勢にあった。

 2017年6月26日、世界の自動車業界を揺るがした大手企業が、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。シートベルトなどの安全部品で高い世界シェアを持ちながら、欠陥エアバッグの異常破裂問題を起こしたタカタ。製造業では戦後最大の経営破綻となった。

 同日に記者会見に臨んだ創業家の高田重久会長兼社長(当時)は、「すべての関係者、債権者にご迷惑をおかけすることとなり、心より深くおわびしたい」と陳謝した。米国で最初に製品の異常破裂が確認されたのは2004年。08年に初期のリコール(回収・無償修理)が実施されてからも、既に約10年が経過していた。

 タカタは米国で死亡事故が相次いだ後も、「リコールの是非は完成車メーカーが判断する」との業界の原則論を主張し、消極的な姿勢に終始。トップの説明責任も十分に果たさず、批判の声が高まった。

 態度を硬化させた米運輸当局の指示によって、16年にタカタは世界規模のリコールを余儀なくされる。対象台数は1億台規模に上り、経営状況は悪化の一途をたどることになった。社会の常識と乖離した対応で「社会の敵」と見なされたかのように多くの批判を浴び、苦境に追い込まれた。

 企業が向き合うべき社会的テーマは多岐にわたり、注意すべきは製品やサービスの品質に関わる不正だけではない。対応を誤れば、どんな企業も「明日のタカタ」になるかもしれない。

 あれから2年弱、タカタの社員は今、どんな境遇にあるのか。


タカタは結局、製造業として戦後最大規模の破綻後、米自動車用安全部品メーカーのキー・セイフティー・システムズ(KSS)に約1700億円で買収された。KSSは中国の寧波均勝電子が親会社で、事実上、中国資本に買収されたとも言える。

 明らかに「手遅れM&A」といえる。買収交渉関係者の間では「もっと高く身売りする方法はいくらでもあった。重久氏のメンツが会社を追い込んだ」との見方が多い。

 ただ、残っている社員がどうなっているかと言えば、「待遇も働き方もほとんど変わっていない。重久氏の側近も駆逐されずいいポストに残っている」と今もタカタ社員と交流が続くOBは証言する。

●「腹は立つけどいないと困る」

 というのも、米国でのリコールが問題になって破綻に追い込まれた同社ではあるが、実は国内は「超」がつく優良事業。日本に限れば高い技術力とライバルの少なさから「腹は立つけど、実際に倒れてもらっては困る」(ホンダ関係者)と、仕事は減らなかった。

 また、自動車の開発は販売までに5年以上の期間をかけることもざら。エアバッグをどうするかは設計の初期段階で話し合われ、その後のエアバッグ供給元の変更などは事実上不可能だ。そのため、今はまだリコール問題が大騒ぎになる前に決まった受注でやっていける状態が続いているようだ。

 一連の騒動で転職者が増え人数が既に減っていたため、「買収されてから特段のリストラもない」と現役社員は話す。「だから拍子抜けするほど前と何も変わっていない。何をするにもいちいち米本社の決裁を仰がなくてはいけなくなったのは煩わしいが、正直転職しないでよかった」(同)

 売るべき時に売り遅れても、本当に卓越したビジネスモデルを持っていれば、売却後も社員が「平和」でいられる場合もある、というわけだ。

“日経ビジネス5月13日号「売られた社員 20の運命 シャープ、東芝、タカタにいた人の今」では、M&A(合併・買収)で売られた会社の社員にどんな境遇の変化があったかを追った。からの引用”


なんじゃそれ・・・結局は中国に取られ損なだけか・・・