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タカタ再建険しく 元幹部起訴、財務への打撃は限定的

2017/1/14 21:34

タカタ製エアバッグの異常破裂問題をめぐる米司法当局の刑事捜査が節目を迎えた。タカタは13日に米司法省と10億ドル(約1150億円)の和解金を払うことで合意。ミシガン州の連邦大陪審は同社の元幹部3人を詐欺罪で起訴した。現時点では現役幹部の訴追を免れ、財務基盤への打撃も限定的となる見込みだが、品質への評価は揺らいだまま。再建の道のりは険しい。

 「前例がないほど、タカタに配慮する内容を勝ち取れた」。同社関係者は今回の司法取引の内容をこう説明する。10億ドルという和解金の総額こそ大きいものの、米司法省に科された罰金は2500万ドルのみ。残りは取引先の自動車メーカーや異常破裂事故の被害者らへの補償など、もともとタカタが払うべき負担額を計上したものだという。

 合意後、速やかに払わなければならないのは罰金と被害者らへの補償基金への拠出1億2500万ドル。自動車メーカーへの補償基金8億5千万ドルはタカタがこれから選定するスポンサーが負担する見込み。タカタの手元資金は16年9月末時点で701億円あり、今回の合意内容が資金繰りに与える影響は「それほど深刻ではない」(同)。

 米司法省との合意を受け、タカタの高田重久会長兼社長は「こうした状況に至ったことを深く後悔している」とのコメントを発表。一方で「今回の合意は問題解決に向けた重要な一歩だ」とも述べ、現在、外部の専門家らを通じて進めているスポンサー選定を加速させる契機になるとの見方も示した。

 それでも、元幹部3人が詐欺罪で起訴された事実は重い。米司法省幹部は13日に出した声明の中で「10年以上にわたり、安全よりも納期や利益を優先し、安全に関わる重要な試験データの情報をごまかしてきた」と断罪した。仮に元幹部らだけに責任を押しつけて企業風土の改革を怠るような事態になれば、再建はいっそう遠のく恐れもある。

日本経済新聞社


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