(株)ＳＵＢＡＲＵ【7270】の掲示板 2018/11/10〜2018/11/14

まだまだ安心できませんよ
売り豚が必死にホールドの株を投げさせためとか書く低能もいますけど、
現実を直視しなければなれません。
アメリカが世界の警察を維持するのにもお金がかかります、
日本はアメリカの恩恵（軍事、経済）を受けている国の一つに過ぎないんです。
スバルはホンダと比較して現地生産は皆無です。以下参照。

［東京　１２日　ロイター］
自民党の阿達雅志参院議員（国土交通大臣政務官）は１２日、プレミアム・ニュースセミナー（リフィニティブ主催）に参加し、米国は水面下で日本に対して自動車の対米輸出削減と現地生産拡大を求めてきており、年明けに始まる日米通商交渉でも議論は不可避との見解を示した。
また、１２月にも米側は対日通商要求の詳細を公表するとの見通しを提示。米国側からは、１７４万台の対米自動車輸出のうち最大１００万台もの輸出削減を望む声もあったとし、交渉は厳しいものになるとの見通しを表明した。
阿達氏は大手総合商社出身で弁護士資格を持つ米国通として、今後の日米交渉の展望を語った。「今回の中間選挙では、２０１６年の大統領選でトランプ氏が強かった州のいくつかを共和党が取りこぼしたため、トランプ大統領は次期大統領選での再選を目指し、米国の製造業の復活を強引に進め、貿易問題でより強硬な発言をする」と語った。
すでに米国は対メキシコ、カナダではＮＡＦＴＡ新協定（米国・メキシコ・カナダ協定＝ＵＳＭＣＡ）合意で米国の自動車輸入削減に向けて実績をあげており、対日本では「年間７兆円の対日貿易赤字のうち４兆円を占めるのが、日本から米国への年１７４万台の自動車の輸出。これを何とか減らせという話になると思う」と明言した。
今年９月の日米首脳会談で、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉入りが決まる以前には「物品についての貿易赤字を減らしたい。その焦点は農業でなく自動車だと米国側は明言していた」という。このため「現在、日本は自動車に対する２５％の追加関税を免れているものの、関税が嫌なら輸出を減らし、米国現地生産を増やせと、（日本側は）事務レベルでは相当な要求を受けている。この部分（の議論）は避けて通れない」と分析した。

ながいので分割します。