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日産自動車が提携相手のルノーに譲歩してルノー出身の取締役に経営に関わる重要ポストを追加で用意する方向で調整に入りました。

 日産は前会長、カルロス・ゴーン被告による不正を防げなかった反省から、取締役の人選や役員報酬を社外取締役が中心となって決める「指名委員会等設置会社」という経営体制に移行する予定です。これには株主総会での承認が必要ですが、日産株の43%を保有する大株主のルノーが賛成しない意向を示し、委員会にルノー出身者を追加するよう求めていました。日産はルノーの要求を受け入れ、スナール会長に加えてボロレCEO(最高経営責任者)も委員会メンバーとする方向で調整します。